７％成長は守ったが…不安な中国経済

中国の今年第２四半期の経済成長率は予測値を上回る７．０％と発表されたが、経済危機を巡る不安は続いている。１５日、上海と深圳の株価も割合大幅に値下がりし、政府による「金融共産主義」流の株価引き上げ効果も限られたものになっているという声も出ている。

中国国家統計局は同日、第２四半期の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が昨年同期比７．０％伸びたと発表した。これは市場予測値の６．８〜６．９％を上回る数値だ。しかし、２００９年第１四半期以降最も低かった今年第１四半期と同じ水準だ。

米紙ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）のオンライン版は１５日付で、「７％成長は多くの専門家らが達成が難しいと考えていた数値であり、中国統計への信頼性を巡る議論が再現されかねない」と指摘した。第１四半期も大半の専門機関は７．０％未満を見込んだが、中国政府は今年成長率の目標値の７％と発表し、議論となった。

ブルームバーグは、中国の第２四半期の成長率を６．８％と見込んだ。国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の成長率の予測値を６．８％に維持している。成長率発表直前、国営新華社通信も「７％以下」を予測した。ほかの中国内国策機関も６．９％を示した。

中国経済の危機説が絶えないのは、実体経済の低迷を表す指標が次々と出ている上、株式市場の混乱まで加わっているからだ。１３日に発表された６月の輸出は、前年同期比２．１％が伸び、４か月ぶりに上昇に転じたが、輸入は６．１％減少し、内需低迷を反映している。

これに先立って９日に発表された６月の消費者物価指数の伸び率は１．４％と、今年の目標値の２％を下回った。中国政府は、今年上半期に利息率を３回にわたって引き下げ、景気刺激に乗り出した、大きな効果がなかったという評価だ。

北京大学経営学部のマイケル・ペティス教授は１３日、ＷＳＪに投稿した文の中で、「中国が経済危機に直面する可能性が高い。今後２、３年が大変重要だ」と診断した。ペティス教授は、「今回の証券市場の暴落で、危機のたびに政府がリリーフ投手の役割を果たすだろうという確信が増大すれば、中国金融機関が財務健全性をないがしろにする可能性がある」と診断した。

１５日、上海株価指数は前日より３．０３安の３８０５．７０で取引を終え、二日続けて下落した。３日連続して上昇していた深圳成分指数は、４．６８％暴落の１２１３２．４２で取引を終えた。中国政府が上場企業の半分以上の株取引を中止し、救済に乗り出した後、株価は２、３日持ち直したが、再び下がったのだ。

ＷＳＪは１４日付で、この１か月間で中国の証券市場が暴落した時、政府が人為的に株価を引き上げたのが引き金となって、外国人投資家らが市場から足を洗い始めていると伝えた。「金融共産主義」への信頼が崩れているという指摘だ。