米上院、「ＦＩＦＡはマフィアより腐敗している」と米主導の改革を要求

米国議会が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）をマフィアより腐敗した集団だと批判し、米国主導の迅速で強力なＦＩＦＡ改革を要求した。

米上院の商業科学交通委員会傘下の消費者保護小委員会は１５日、ワシントンでＦＩＦＡ不正に関連した聴聞会が開かれた。聴聞会で、ジェリー・モーラン議員（共和党）は「ＦＩＦＡの不正は早急に、必ず解決しなければならない」とし、「米国と米国サッカー連盟（ＵＳＳＦ）は急いでＦＩＦＡ改革に乗り出すべきだ」と主張した。リチャード・ブルメンタル議員（民主党）は、ＦＩＦＡをマフィアのような犯罪集団に喩え、「マフィアだって、ここまで露骨に賄賂を要求したりはしないだろう」と批判した。

米政界がスイスのチューリッヒに本部を置くＦＩＦＡ不正の根絶を求めたのは、米国内でＦＩＦＡ幹部らの犯罪行為が行われたからだ。米司法省は、ワールドカップ開催地選定などに関連して１億５０００万ドル（約１７２２億ウォン）の賄賂を受け取ったＦＩＦＡの現・元幹部１４人を起訴している。米政府は、ＦＩＦＡ幹部らが収賄を米国内で謀議しており、賄賂資金も米国銀行を通じて渡されたと見ている。

聴聞会では、ＵＳＳＦがこれまでＦＩＦＡ幹部らの不正に無関心だった、との意見も出た。ＦＩＦＡの不正を長年追いかけてきた英国のアンドリュー・ジェニングス記者は、聴聞会に証人として出席し、「ＵＳＳＦの役員らがチャック・ブレアー元ＦＩＦＡ理事の脱税犯罪に対して、プリーバーゲニング（司法取引）の過程でＦＩＦＡの不正を検察に打ち明けたのがＦＩＦＡ収賄捜査の発端となった。

一方、国際透明性機構や国際市民連帯ネットワークのアバズ、国際労働組合連盟などは「ニューＦＩＦＡナウ」というＦＩＦＡ改革キャンペーンを宣言し、ＦＩＦＡの資金源となっているコカコーラ、ビザカード、マクドナルド、ソニーなどのスポンサー企業にもキャンペーン参加を求めた。

wing@donga.com