米国議会が国際サッカー連盟(FIFA)をマフィアより腐敗した集団だと批判し、米国主導の迅速で強力なFIFA改革を要求した。
米上院の商業科学交通委員会傘下の消費者保護小委員会は15日、ワシントンでFIFA不正に関連した聴聞会が開かれた。聴聞会で、ジェリー・モーラン議員(共和党)は「FIFAの不正は早急に、必ず解決しなければならない」とし、「米国と米国サッカー連盟(USSF)は急いでFIFA改革に乗り出すべきだ」と主張した。リチャード・ブルメンタル議員(民主党)は、FIFAをマフィアのような犯罪集団に喩え、「マフィアだって、ここまで露骨に賄賂を要求したりはしないだろう」と批判した。
米政界がスイスのチューリッヒに本部を置くFIFA不正の根絶を求めたのは、米国内でFIFA幹部らの犯罪行為が行われたからだ。米司法省は、ワールドカップ開催地選定などに関連して1億5000万ドル(約1722億ウォン)の賄賂を受け取ったFIFAの現・元幹部14人を起訴している。米政府は、FIFA幹部らが収賄を米国内で謀議しており、賄賂資金も米国銀行を通じて渡されたと見ている。
聴聞会では、USSFがこれまでFIFA幹部らの不正に無関心だった、との意見も出た。FIFAの不正を長年追いかけてきた英国のアンドリュー・ジェニングス記者は、聴聞会に証人として出席し、「USSFの役員らがチャック・ブレアー元FIFA理事の脱税犯罪に対して、プリーバーゲニング(司法取引)の過程でFIFAの不正を検察に打ち明けたのがFIFA収賄捜査の発端となった。
一方、国際透明性機構や国際市民連帯ネットワークのアバズ、国際労働組合連盟などは「ニューFIFAナウ」というFIFA改革キャンペーンを宣言し、FIFAの資金源となっているコカコーラ、ビザカード、マクドナルド、ソニーなどのスポンサー企業にもキャンペーン参加を求めた。
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