セヌリ党代表、「オープンプライマリーに政治生命かける1」

与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は２０日、「政治命をかけてオープンプライマリー（完全国民選挙制）を貫徹する」とし、「これは私たちの政治改革の決定版だ」と述べた。

金代表は同日、最高委員会の直後、記者団に対して、「オープンプライマリーを揺さぶろうとする勢力が話を作り出した。国民の７０％が公認権を国民に返すことを支持しているのに、なぜ私があきらめられるだろうか」とし、このように強調した。また、「法を作らなければならないため、与野党の合意が必要だ。合意に至らない時は、その時に対策を立てる」と付け加えた。

野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は最近、金武星式オープンプライマリーに反対した。新政治民主連合革新委員会は、「現役議員下位２０％の公認排除」原則を明らかにし、公認総入れ替えを示唆した。金代表のオープンプライマリーが与野党の合意で難しい理由だ。そのため、セヌリ党の親朴（親朴槿恵）系は、オープンプライマリー自体に懐疑的な反応だ。そのため、金代表が政治生命をかけるとまで言ったのだ。

金代表は最近の会議でも、数人の議員がオープンプライマリー導入に否定的な反応を見せる度に、気の抜けることを言わないようブレーキをかけたという。最近、党の国民公認制タスクフォースも、与野党で合意に至らない場合に備えて、与党単独でオープンプライマリーを実施する検討に入った。長期的には「オープンプライマリー＝国民公認制」を浮上させ、「改革対反改革」の枠組みで野党と対立するという思惑もある。

党関係者は、「与党単独で実施する場合、野党の支持者がわざと弱い候補に票を入れる逆選択の問題を補完する案を検討している」とし、「予備選挙で世論調査の割合を増やすのではなく、実際にオープンプライマリーに最大限接近した案を作る」と明らかにした。

実務ラインでは、与党単独でオープンプライマリーを実施する場合、国庫支援が難しいため、費用問題など検討する課題が多いと見ている。また、別の党関係者は、「政治改革特委で与野党の同時オープンプライマリーに合意できず、一政党だけのオープンプライマリーを実施したとしても、中央選挙管理委員会に委託して費用の補填を受けられるよう公職選挙法を改正する必要がある」と指摘した。

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