韓国労総、労使政交渉復帰を決定

韓国労働組合総連盟（韓国労総）が２６日、中央執行委員会を開き、労働市場改革労労使政交渉に復帰することを決めた。ただ、交渉の復帰時期や方法は、キム・ドンマン委員長に一任することにした。これを受け、キム委員長は早ければ今週中に公に交渉復帰宣言をし、労使政４者代表の会合に出席する予定だ。韓国労総の労使政参加は、４月８日の交渉決裂後、４か月ぶりのことだ。

１８日、中央執行委員会で会議場を源泉封鎖した強硬派は、同日は会議場前でピケデモを行っただけで、これといった衝突は起きなかった。強硬派はひとまず、交渉復帰に賛成するものの、今後、議論を見守りながら闘争の度合いを決める方針だ。これを意識したのか、キム委員長は、「現場の組合員たちが大変懸念している一般解雇と就業規則の変更問題は、交渉が再開しても絶対受け入れない」と明らかにした。一方、政府と経営界は韓国労総の労使政交渉復帰決定を歓迎している。雇用労働部の李基權（イ・ギグォン）長官は、「大妥協にこぎつけて、国民に希望を与えるべきだ」と語った。韓国経営者総協会も、「労使政は未来の雇用問題を必ず解決すべきだという姿勢で、対話に臨まなければならない」とコメントした。

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