［社説］公認制は党に任せて、大統領府は国政運営に集中しなければ

与党セヌリ党が、来年の総選挙の公認方法を白紙状態で再び議論するための特別機構を５日に発足させる。与野党代表が暫定合意した安心番号国民公認制をめぐって攻防を繰り広げた党と大統領府も休戦に入った。大統領府は１日、金武星（キム・ムソン）代表が「もう安心番号について話さない」と言ったことを事実上の降参宣言と受け入れ、今後、党内の議論を見守る考えを明らかにした。

メディアに「大統領府」と呼ばれる大統領秘書室の人々は、今回の事態を朴槿恵（パク・クンヘ）大統領と金代表間の公認主導権争いや派閥間の勢力争いと強調する。しかし、国民の目には、大統領の参謀が一斉に出て与党の公認ルールに注文をつけること自体が、大統領が自分の味方を引き入れるために公認権を行使するという意思表明に映る。さらに、大統領の帰国を信号と見なし、大統領府「高位関係者」らが与党代表を非難したことは、垂直的な党と大統領府の関係でもめったに見られないことだ。親朴議員の間でも「大統領府が強いて出て来る必要があったのか」と指摘するほどだ。もし大統領に公認権の行使の考えがないなら、参謀は大統領を「派閥首長」のように見せた責任を負わなければならない。

玄伎煥（ヒョン・ギファン）大統領政務首席が、金代表と野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表の会合の前に内容を伝えられても、全く相談もなく与野党合意をしたように追及したことも理解し難い。一部の大統領府関係者の話のように、「大統領府は通知を受ける機関でない」なら、大統領府が党の意志決定と与野党の交渉にいちいち決定権を行使しなければならないということか。前任の趙允旋（チョ・ユンソン）首席は、公務員年金協議案の意思疎通不足の責任をとって辞任したが、玄首席は安心番号をめぐる混乱に責任がないと言えるだろうか。

すでに政界には、朴大統領が大邱（テグ）などの票田に立てる１６人の参謀の名簿が出回っている。大統領府の人々が総選挙に出馬する考えがあるなら、直ちに辞表を出すべきだ。大統領が総選挙に心が傾いている参謀を連れて顔を知らせ、経歴管理をさせることは、国民の税金ですべきことではない。

公務員年金改正と結びついた国会法改悪の時も、国民は大統領の円滑な国政運営のために「劉承ミン（ユ・スンミン）辞任」を黙認したといっても過言ではない。しかし、労働改革など４大改革に力を結集させても足りない時に、党と大統領府が公認権に没頭することに国民は嫌気がさしている。来週の首席秘書官会議や閣議で、朴大統領が６・２５閣議の発言のように「裏切りの政治審判」を強調し、公認制に関する指針を下すといった選挙介入の論議を呼ぶことがないよう参謀がしっかり補佐しなければならない。