１２日にも国定化方針発表、来年１学期までに検討本製作へ

歴史教科書の国定化が事実上、発表のみを残している中、教育部は早ければ１２日、国定化方針を発表し、すぐに中高校歴史教科書を国定に変える作業に取り掛かる予定だ。

最初の段階は、「中等学校教科用図書の国定検定認定区分案」を行政予告すること。通常、立法予告や行政予告は、主要事案についての関連者意見収集のための手順だが、すでに意見収集は意味のない段階であり、要式行為に過ぎないものとみられる。教育部は２０日間の行政予告を経て、１１月初めに中等教科書国定検定認定区分案を確定・告知する予定だ。

国定歴史教科書の編纂は、国史編纂委員会（国編）が担当することが確実とみられる。教科用図書に関する規定によると、国定図書は教育部が編纂するのが原則だが、必要な場合、研究機関、または大学に委託することができる。

国編は歴史学者や教師などを対象に執筆陣を公募し、執筆基準を整備して直ちに教科書執筆作業に取り掛かることになる。教育部は来年１学期まで、現場の検討本製作を済ませ、２学期に一部の学校で試験的に活用した後、２０１７年に直ちに中高校に配布するという構想を持っている。

しかし、歴史学界で国定化への反発が強まっている中、公信力ある執筆陣を探すことから、難航するだろうという予測が出ている。編纂期間も短すぎて、ずさんな教科書を巡る議論が再現されかねないという懸念も強い。

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