米国人の６６％、「韓国は信頼のおけるパートナー」

米シカゴカウンシル国際問題協議会（ＣＣＧＡ）は今年５月２５日から６月１７日にかけて、米成人男女２０３４人を対象に、韓国に関する意識調査を行った結果、回答者の８３％が韓米同盟は重要だと考えていることが明らかになった。

回答者の６６％は、韓国が国際社会で信頼できるパートナー国だと考えており、６２％は、韓国は国際問題に対して強い指導力を行使していると回答するなど、全般的に韓国を前向きに認識していることが、調査の結果分かった。

ＣＣＧＡが朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の訪米を迎えて、１３日に発表した調査結果によると、韓国は信頼できるパートナー国だと答えた回答者の３８％は、その理由として「韓米軍事同盟」と答え、経済や通商関係（３２％）、文化と人的交流（１３％）などを上回った。

回答者の５５％は、北朝鮮の核プログラムは米国に重大な脅威だと答えた。その解決のためには、外交的対応が重要であり（７５％）、現在行っている経済制裁をさらに強化すべきだ（７０％）と考えていることが、調査の結果分かった。北朝鮮の核施設にサイバー攻撃を行うべきだ（５０％）、空爆を行うべきだ（３５％）という軍事的対応は、外交的解決策の後だった。核施設破壊のために地上軍を投入すべきだ（２５％）、北朝鮮をそのまま核保有国に認めるべきだという回答（１６％）もあった。

もし、北朝鮮が韓国を攻撃すれば、米軍を投入して食い止めるべきかという質問には、半分足らずの４７％が賛成し、１９７４年に意識調査を開始して以来最高値を記録したと、ＣＣＧＡ側は明らかにした。反対するという回答は４９％で、賛成より２ポイント多かった。韓半島統一後は韓米同盟は維持するものの、米軍は撤退すべきだという回答は、２０１０年は３７％だったが、今回の調査では４４％に増えた。一方、同盟と米軍駐留とを共に維持すべきだという回答は、４３％から３２％に下がった。

これは、イラクやアフガニスタン戦争後、米国人たちが全般的に対外武力介入に否定的な意見を表す傾向を反映したものとみられる。統一後は同盟も打ち切り、米軍も撤退すべきだという回答は１８％だった。