全世界で、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロの恐怖に対する緊張が高まっている。
ＩＳが、次のテロのターゲットとした米国では緊張が最高潮に達した。９・１１テロで大きな犠牲を払ったニューヨークは１６日（現地時間）、初めて重武装した対テロ特殊警察官１００人をワンワールドトレードセンターやタイムズスクエアなどテロの可能性が高いランドマークの周辺に配置した。ニューヨーク市警の危機対応司令部（Critical Response Command）所属の特殊警察官は、テロ鎮圧を志願した警察官の中でも選ばれたエリートだ。
ニューヨーク市警のウィリアム・ブラットン局長は「年末までにテロ鎮圧特殊警察官を５６０人に増やす」とし、「調査チームを送ってパリのテロで使われた自爆ベルトなどテロの武器を調査している」と明らかにした。
マサチューセッツ州の名門ハーバード大学では同日、爆破警告を受けて学生や職員数百人が緊急避難する事態となった。同日正午頃、ウェブサイトを通じて未確認の爆破警告を受けたハーバード大学は、寮など４つの建物を閉鎖し、本館などキャンパス周囲の出入りを全面統制した。捜索の結果、爆弾は発見されず避難令は解除されたが、ハーバード大学付近の大学２校と公立学校も爆破警告を受けて閉鎖されるなど、ケンブリッジ地域全体が恐怖に震えた。
これに先立ちＩＳは、「次の目標はワシントン」と告げる新たな動画を公開し、警告を続けている。米中央情報局（ＣＩＡ）のジョン・ブレナン長官も、「ＩＳは殺人的なソシオパス（sociopath）集団だ」とし、「パリのテロは１回性のイベントではない。欧州だけでなく米国も警戒しなければならない」と強調した。フランスの近隣国家もテロ非常事態を敷いた。スウェーデン情報機関（ＳＡＰＯ）は同日、「首相と政府に『明日攻撃する』という脅迫メールが送られた」とし、「安保機関が警戒態勢に入った」と明らかにした。英国のキャメロン首相は、「この１年間で、英国もシリア出身のテロリストのテロ計画を７件摘発して阻止した」と明らかにした。このため、テロ対策人員を１９００人に増員し、特殊部隊人員を補強するために約３兆５５００億ウォン（２０億ポンド）を増額する内容の対テロ総合対策を発表した。秘密情報部（ＭＩ６）のジョン・サワーズ前長官は、「ＩＳのさらなるテロが確実視されており、ドイツと英国が最も危険だ」と警告した。
一方、中国の火薬庫と呼ばれる新疆ウイグル自治区でも同日、ウルムチ国際空港で２人のウイグル族がテロ容疑で機内で逮捕された。ウイグル族は、中国内でＩＳメンバーが最も多い少数民族とされている。２１、２２日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議が開催される予定のマレーシアでも、テロを計画したＩＳメンバー５人が逮捕された。
raphy@donga.com
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