日本外相、「誰も言わなかった」と慰安婦問題の年内妥結説を否定

日本の岸田文雄外相が、旧日本軍慰安婦問題が年内に合意することは難しいという考えを明らかにした。

岸田外相は２日付の日本経済新聞とのインタビューで、先月２日の韓日首脳の慰安婦問題関連の合意について、「（両国の首脳が）一致したのは協議を加速するということだけである。『年内に』とは誰も言わなかった」と述べた。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領はこれまで、今年中に慰安婦問題が解決されることを期待すると明らかにしてきた。

さらに岸田外相は、「首脳会談で一致したことを土台に努力しなければならないが、まだ協議は続いており、内容は何も決定していない」とし、まだ両国間に意見の相違が少なくないことを示唆した。

岸田外相は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官と直接交渉する可能性について「いくつかの経路を通した協議や交渉を考えることが出来るのではないか。外交長官レベルはもちろんだが、それ以外にも色々なレベルでの対話があるかもしれない」と明らかにした。

交渉内容については、「何も決まっていない」と述べた。岸田外相は、慰安婦問題解決に向けて政治的決断が必要なのかという質問にも、「まだ協議が継続中だ。中身が決まっていなければどんな決断が必要かも話せない」と答えた。妥結の前提が韓国の最終解決の約束かという質問にも「何を持って最終的というかも含め、現在何も決まっていない」と即答を避けた。

岸田外相は、「それぞれの考えを提示する必要がある。双方が努力しなければならない。一緒に汗をかかないと結論に達することができない」とし、日本だけでなく韓国も解決策を積極的に提案することを求めた。

日本が１９９０年代に推進したアジア女性基金事業のフォローアップ活動を拡充するという見通しについては、「複数の関係者から複数の意見がある事は知っているが、日本・韓国間で具体的に決定されたことはない」と答えた。

bae2150@donga.com