来年４月には総選挙が実施されるが、関連法はまだ漂流している。総選挙予備候補登録が１５日に始まるが、選挙区画定基準を変える公職選挙法改正が難航しているためだ。与野党は６日にも選挙区画定基準について話し合ったが、何も得るものなく終わった。与野党の職務遺棄が度を越えている。
与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）、野党新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表とセヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）、新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表、国会政治改革特別委員会の与野党幹事は同日、「３＋３」会合を開いたが、またも決裂した。鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長の仲裁で３日に会合し、３日後に再び顔を合わせたが、２３分の間、意見の違いだけを確認した。
与野党は、議員定数（現３００人）を維持するものの、選挙区の議席を増やし比例代表の議席を減らす方向では意見が一致している。憲法裁判所の選挙区人口偏差「２対１」の決定によって統廃合が予想される農漁村地区の議席の削減を最小化するために、現行の選挙区（２４６議席）と比例代表（５４議席）の議席のうち、選挙区を２５３議席、比例代表を４７議席で調整しようということだ。
問題は、新しい選挙制度を導入するかどうかだ。新政治民主連合は、セヌリ党が主張する比例代表議席の削減を受け入れる代わりに、政党の得票率に比例して議席数（地域＋比例）を配分する連動型比例代表制の導入を主張している。全国をいくつかの圏域に分ける地域別比例代表制度や政党得票率にともなって議席数の過半数を保障する均衡議席制度の導入を求めているのだ。有権者の票が議席数に反映される比例性を強化することがねらいだ。
新政治民主連合の李院内代表は、会合直後「（３日の会合で）比例性の確保が前提になってこそ比例代表数を減らすことができると言った」とし、「与党には（６日の会合で）誠実さが感じられなかった」と批判した。
しかし、セヌリ党の金代表は、「地域別比例代表制度や李秉錫（イ・ビョンソク）政治改革特別委員会委員長が提案した連動制（均衡議席制度）を現在の権力構造（大統領制度）が変わらない状況で議論することは論理に合わない」と反論した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち大統領制を施行する国家で２つの制度を受け入れた国はないということだ。また、これらの制度を導入すれば、比例代表議席の削減でセヌリ党の過半数議席が崩れる可能性があり、受け入れられないということだ。
与野党指導部は同日、次回の日程も決めずに会合を終えた。このため、予備候補登録前日の１４日までに公職選挙法を改正することは難しくなった。新人議員は、選挙区も分からず「暗闇」選挙運動をしなければならないという声が出ている。
sungho@donga.com
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