［社説］任期切れの公企業社長職、公認落ちや落選者に与えようと人事を遅らせているのか

資産２００兆ウォンの代表的公企業と言われている韓国電力公社は１６日、趙煥益（チェ・ファンイク）社長の任期が切れたのに、まだ社長公募の手続きすら開始していない。公企業の社長は、企画財政部傘下の公共機関運営委員会の審議を経て、大統領が任命する。韓国石油公社や東西（トンソ）発電も、社長らの任期はすでに切れているが、そのまま仕事に当たっている。中部発電や南部発電は社長無しに、本部長らが職務代行をしている。政府が４大改革課題として打ち出した公共機関の現在の姿だ。

このうち、一部は最近、軒並み社長公募の手続きに入った。該当公企業の関係者らは、「政府が公募手続きを始めるよう、指針を下した」と説明した。これまでじっとしていたのに、内閣改造や総選挙を控えて急いでいる様子であり、与党セヌリ党の公認や総選挙で落ちた政フィア（政治＋マフィア）らのための「席づくり」に乗り出しているという見方が出ている。公募をしても、形ばかりの手続きに過ぎず、実際の社長人選は与党の公認が始まるまで遅れるだろうという予測だ。

一方、天下った機関長らは、総選挙を控え、任期を残したまま次々と辞任しており、白い目で見られている。仁川（インチョン）国際空港の朴完洙（パク・ワンス）社長は１９日、職員らに対し、「約束を守ることができず、すまない」という内容の手紙を送って辞任した。慶尚南道昌原（キョンサンナムド・チャンウォン）出身の氏は、２０代総選挙に立候補するという。金浦（キムポ）空港を始め、全国１４空港を運営する空港公社の金碩基（キム・ソクギ）社長も、総選挙立候補のため辞任した。専門性も経営能力もない政治的天下り人物たちを社長に送り込み、選挙のたびに社長ポストを空席となるのに、一体何が公企業改革というのか。

資産５兆ウォン以上の大規模な企業集団６１社のうち、公企業が１２社（２０％）もあるほど、公企業が韓国経済で占める割合は大きい。朴槿恵（パク・クンヘ）大統領は当選前後に数回にわたって、「一所懸命に働く人たちのやる気を落とす天下り人事は、新政府ではなくなるべきだ」と強調した。朴大統領は１６日、来年のわが経済を危機的状況だと診断し、「『コンティンジェンシープラン（非常対策）』をまとめてなければならない」と語った。韓国経済が危機なら、公企業人事の正常化から手掛けるべきだ。