［社説］過熱するグローバル通貨戦争、韓中日通貨三角同盟を

韓国銀行（韓銀）金融通貨委員会は昨日、２月の定例会議を開いて、基準金利を年１．５％に据え置いた。輸出低迷や米・ユーロ圏の弱い景気回復の勢い、外国人による資金流出を巡る懸念などを考慮して、８ヵ月連続で金利を据え置いたのだ。その代わり、韓銀は、中小企業のため、都市銀行に年０．５～１．０％の低利で資金を融資する「金融仲介支援融資」規模をさらに９兆ウォンを増やす短期政策カードを取りだした。

韓銀の李住烈（イ・ジュヨル）総裁は、「対外環境の不確実性が高まっている中、基準金利の調整に慎重を期す必要がある」と語った。昨年末の「２０１６年の通貨信用政策運用方向」で、「通貨政策緩和の基調を維持する」という基調とは対比となる発言だ。最近、日本のことからもわかるように、マイナス金利政策を展開しても国債に資金が潜る例外的状況が続くなか、通貨政策をある一方向に進めるのが難しくなったことを意味する。

日本だけでなく、世界各国が自国通貨安を進めて輸出を増やす通貨戦争に突っ走っている。１９３０年代の大恐慌時代の近隣窮乏化政策の再現という声も出ている。一昨日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のマリオ・ドラギ総裁も、３月に追加景気刺激策に踏み切ると明らかにした。韓国経済研究院は昨日の金融懇談会で、「韓銀が備蓄している３千６７３億ドルの外貨保有高では足りない」として、早いうちに４０００億ドル以上に拡充すべきだと主張した。

韓銀が下手に動けば、投機資本のターゲットになりかねない。７人の金融通貨委員らは、国内外金融現場との疎通に乗り出さなければならないだろう。企画財政部は、短期外債を長期外債に切り替える一方、米国や日本との通貨スワップを再開することで、「韓米日通貨三角同盟」を構築し、通貨戦争に備えなければならない。