北朝鮮のサイバー攻撃に備えてＩＴインフラ１４２ヵ所を点検

北朝鮮のサイバー攻撃の可能性が高まると、民官が皆主な情報通信インフラに対する緊急セキュリティ点検を行った。

２１日、情報技術（ＩＴ）業界によると、未来創造科学部と韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）は、移動通信会社や金融機関など主な情報通信インフラ１４２ヵ所に対して緊急セキュリティ点検を行っている。これは、北朝鮮の４度目の核実験直後の先月８日、サイバー危機警報が２段階（正常→関心→注意）引き上げられたことによる措置だ。

政府は特に、サイバーセキュリティ態勢に問題はないか、サイバー攻撃の兆候や攻撃の形跡などを重点的に調べている。セキュリティが不十分なところは、来月中に、直接現場点検を行う方針だ。崔陽熙（チェ・ヤンヒ）未来部長官は２１日、警察庁サイバー保安局を訪れ、未来部インターネット侵害対応センターと緊密な協力体制を整えることを要請した。

通信会社も各社統合セキュリティ管制センターを通じてモニタリングを強化している。ＫＴは、ＤＤｏＳ（分散型サービス拒否）、ウェブサイト、悪性コードを集中的に点検し、システムサービスのセキュリティ管理を以前よりも強化している。

ＳＫテレコムは、ハッキングに備えたプログラムを最新バージョンにアップグレードし、セキュリティ対応人員を追加配置した。ＬＧユープラスは、北朝鮮の核実験の兆候が確認された直後の１月、自社の主要インフラを緊急点検し、今週にはＤＤｏＳと悪性コード対応訓練を実施する予定だ。

신무경　シン・ムギョン記者 기자