環球時報は記事で、中朝国境地域の遼寧省丹東のある貿易業者の話を引用し、「３月１日から北朝鮮との石炭貿易が停止になる」とし、「原因は、北朝鮮の衛星発射に対する金融制裁の可能性がある」と伝えた。また、「商務部や海関総署が命令を下し、遼寧省がすでに通知を受けたと認識している。中国と北朝鮮の貿易の５０％が停止になった」とも話した。
同貿易業者は、「中朝貿易は５月から回復するものとみられるが、これは北朝鮮の態度にかかっている」と強調した。中朝貿易に詳しいある消息筋も、東亜（トンア）日報の電話取材に対して、「中国の実業家Ａ氏が最近、北朝鮮から持ってきた鉄鉱石の代金を遼寧省瀋陽の中国系銀行から送金しようとしたが、送金できないという通知を受けた」と明らかにした。中国当局が、実際に石炭など北朝鮮の鉱物資源の全般にわたって貿易を停止したのかどうか確認されていない。
中国政府が一部の自国銀行に対して北朝鮮への送金を停止する措置（本紙２月２２日付Ａ１面）を取ったことに続き、石炭など鉱物資源の貿易まで停止すれば、中国が事実上、独自の北朝鮮制裁に乗り出したものと見ることができる。北漢山（プクハンサン）の鉱物輸入停止は、米国が中国に要求してきたことだ。さらに、米国と中国が協議中の国連安全保障理事会としての北朝鮮制裁まで加われば、金正恩（キム・ジョンウン）政権は大きな打撃を受けるものとみられる。
베이징=구자룡특파원 北京＝ク・ジャリョン特派員 bonhong@donga.com
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