日本、総連幹部の訪問を遮断…再入国禁止対象２２人に増加

日本政府が、北朝鮮の核実験と長距離ミサイル発射への対応として、先月独自制裁を実施し、再入国禁止対象（訪朝後の日本への再入国禁止）を在日本朝鮮人総連合会（総連）議長と副議長を含む２２人へと大幅に増やした。

東京新聞と共同通信の１４日付の報道によると、許宗萬（ホ・ジョンマン）総連議長と南昇祐（ナム・スンウ）副議長ら総連幹部と総連系学校の朝鮮大学関係者ら１７人、そして在日本朝鮮人科学技術協会顧問と会員５人が、事実上、訪朝できなくなった。日本政府は、核・ミサイル技術の伝授を遮断するために今回初めて再入国禁止対象に科学者を含めた。

日本は２００６年から許議長ら総連幹部８人に対して再入国を禁止した。２０１４年５月、ストックホルム合意で北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査を約束したことで制裁が解除された。これにより許議長ら総連幹部は同年９月に８年ぶりに訪朝し、金永南（キム・ヨンナム）最高人民会議常任委員長らに会った。

しかし、今回制裁が再び発効され、許議長らは北朝鮮で５月初めに３６年ぶりに開かれる第７回労働党大会に出席できなくなった。北朝鮮は自国の大使館役をする総連の許議長らが制裁対象になったことに強く抗議するものとみられる。

日本政府は昨年、拉致被害者の再調査に進展がないと、北漢山（プクカンサン）の松茸を不法輸入した容疑で許議長の次男、許政道（ホ・ジョンド）氏（５１）を逮捕するなど、総連に対する圧迫を強化した。北朝鮮は「敵対的挑発行為」とし、日本を非難した。

도쿄=장원재특파원　東京＝チャン・ジェウォン特派員 peacechaos@donga.com