日本家電の代表ブランドと言われてきた東芝が、重要事業である白物家電部門を中国家電メーカー、美的に売却することについて最終調整している。売却が成立すれば、台湾鴻海グループのシャープ買収に次いで、チャイナマネーが日本企業を買収する代表事例になる見通しだ。日本では、電子メーカーの誇りに大きな傷がつくことだと、衝撃を隠せずにいる。
日本経済新聞などの日本メディアは１５日付で、東芝が、子会社である東芝ライフスタイルの持ち分の大半を数百億円（数千億ウォン）で美的に売却することを進めていると報じた。双方は現在、売却金額や雇用引継ぎを巡って細部交渉を行っている。白物家電部門は、東芝全体売り上げの１６％ほどを占めている。
中国資本による日本の代表的家電メーカーの買収に、日本列島が揺れている。関連記事に書き込みを書き込んだ日本人のネットユーザらは、「東芝から家電が消えれば、一体何が残るのか」、「日の丸をつけた家電製品が全滅することだけはないことを願う」と心配した。
日本政府もメンツが立たなくなった。中国への技術流出を懸念して、官民ファンドを使ってシャープと東芝との白物家電部門を統合するという計画を立ててきたが、先月、シャープが鴻海に買収された上、東芝もその後を追うなど、チャイナマネーの威力の前でどうすることもできない無力な姿を見せている。
東芝は１３０年の歴史を持つ日本の代表的電子メーカーだ。１８９０年にエジソンから指導を受け、日本で初めて白熱灯を披露した。１９３０〜１９３１年は日本初の冷蔵庫や洗濯機、真空掃除機などを開発するなど、白物家電の先駆者だった。その後、半導体やコンピューターへと事業領域を拡大し、１９８５年は世界初のノートパソコンを披露して、技術力を誇示した。
しかし、東芝の全盛期を率いてきた家電部門は２０００年代以降、韓国や中国メーカーに押され始め、２０１４会計年度（２０１４年４月〜２０１５年３月）だけで２２００億円（約２兆３０００億ウォン）の赤字を出した。
さらに昨年、大規模な会計不正までが摘発され、グループ全体が空中分解する危機に置かれると、涙ぐみながらグループの象徴ともいえる家電部門の売却に乗り出したのだ。東芝は最近、医療機器部門を７０００億円（約７兆４０００億ウォン）でキャノンに売却することを決め、ノートパソコン事業は富士通やＶＡＩＯなどとの統合を議論している。
中国美的は韓国にはあまり知られていないが、ハイアールと共に中国を代表する家電メーカーだ。年間売り上げは２８兆ウォンを超えている。「Ｍｉｄｅａ」というブランドで製品を販売しているが、最近、英市場調査会社・ユーロモニターの調査で、昨年、白物家電部門のシェア（台数基準）が４．６％で、２位についた。エアコンや洗濯機分野がとりわけ強い。
도쿄=장원재특파원 東京＝チャン・ジェウォン特派員 peacechaos@donga.com
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