日本が１８日、独島（トクト、日本名・竹島）や旧日本軍慰安婦問題を歪曲した高校歴史教科書の検定結果を公表したことを受け、韓国政府が強く抗議し、対応に乗り出した。
鄭炳元（チョン・ビョンウォン）外交部東北アジア局長は同日、在韓国日本大使館の鈴木秀生・総括公使を呼び、独島歪曲是正を求める一方、河野談話と昨年１２月の韓日合意に合うよう慰安婦問題も忠実に反映するよう求めた。総括公使を呼んだのは、昨年、中学校教科書検定の発表の時、外交部次官が日本大使を呼んだ時よりも位が低い。外交部は、「中学校は義務教育課程で歴史が必修課目なので、高校より位を上げて対応した」と説明した。
外交部報道官に続き、李承馥（イ・スンボク）教育部報道官も同日、声明を発表し、「日本政府が歪曲された歴史観と誤った領土観を教えることは、侵略の歴史を繰り返す非教育的行為だ」と批判した。
独島領有権に対する国内外の広報も強化される。外交部は同日、独島ホームページ（dokdo.mofa.go.kr）の独島動画に１３の言語字幕を追加した。追加された言語は、ベトナム語、オランダ語、マレーシア語、モンゴル語、スワヒリ語、インドネシア語などだ。これにより、すでに提供された英語、日本語、中国語などと共に計２５の言語で独島動画と関連資料を見ることができるようになった。外交部は、「伝達力と波及効果を高めるための措置」と説明した。東北アジア歴史財団も今回の検定結果発表に対応して、青少年対象の独島ウェプトゥーンを独島研究所ホームページに掲載する予定だ。教育部は来月、小・中・高校に「独島を正しく知る」教材を配布する。また、日本教科書歪曲是正要求案を作成し、６月に外交部を通じて日本政府に伝える方針だ。
조숭호기자 shcho@donga.com · 최예나기자 チョ・スンホ記者 チェ・イェナ記者 yena@donga.com
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