韓日情報包括保護協定、「締結に向けて努力」で一致も時期は決められず

韓米日の首脳が会談し、韓日情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）締結に向けて努力することで原則的に意見が一致した。

日本の共同通信は１日、韓米日３国の首脳会議の結果を報じ、「日韓の安全保障情報の共有に必要な軍事情報包括保護協定の早期締結を含め３国の安保協議を進める方針で（韓米日の意見が）一致した」と報じた。今回の首脳会議の前に米国は、「日韓ＧＳＯＭＩＡを年末までに締結してほしい」で要請したと、外交筋は伝えた。これに対して韓国側は、「北朝鮮の安保脅威で日韓の軍事協力を強化する必要性はあるが、締結時期に釘をさすことは難しい」と答えた。

金奎顕（キム・ギュヒョン）大統領外交安保首席秘書官も同日、定例会見で、「米国から年内の韓日ＧＳＯＭＩＡ締結の要請があったのか」という質問を受け、否定はしなかった。その代わり、「締結のためには環境づくりが必要だというのが韓国の基本的な立場であり、この立場に変化はない」と強調した。李明博（イ・ミョンバク）政府の時に世論の逆風で締結が挫折した前轍を踏まないという考えのようだ。

日本の中谷元防衛相は同日、記者会見で、「日韓・日米韓、安全保障上の課題に対し、より緊密に協力していくために、早期に締結し、日韓で更なる情報共有を図っていくことが必要と考えている」と語った。このため、５月にシンガポールで開かれるアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の際、韓日の国防相が会って具体的な議論をするものとみえる。現在、韓米日の間には、北朝鮮の核・ミサイルに限って情報を交わす情報共有協定が締結されている。

今後、ＧＳＯＭＩＡ締結は、日本の旧日本軍慰安婦合意の後続措置の履行、７月の日本の参議院選挙後の改憲の動き、集団的自衛権法の関連措置の履行によって韓国国民の反感がどれほど触発されるかにかかっている。

조숭호기자　チョ・スンホ記者 shcho@donga.com