三星(サムスン)電子の權五鉉(クォン・オヒョン)代表取締役副会長(64、写真)が、子会社である三星ディスプレイまで直接取り仕切ることになった。
三星ディスプレイは29日、株主総会や取締役会を開いて、権副会長を新任代表取締役に選任した。三星電子のDS部門長である権副会長はこれで、部品部門の二大柱となっている半導体とディスプレイ事業をを直接取り仕切ることになった。
2013年12月から三星ディスプレイ代表取締役を務めてきた朴東健(バク・ドゥンゴン)社長(57)は、三星電子DS部門に席を移した。役職はまだ決まっていない。
三星ディスプレイは昨年、2兆1900億ウォンほどの営業利益を上げた。しかし、ディスプレイ市況の悪化を受け、昨年第4四半期(10〜12月)から営業利益が大幅に減少し、今年第1四半期(1〜3月)は2700億ウォンの赤字を出した。さらに、中国BOEが世界最大と言われている10.5世代液晶表示装置(LCD)生産ラインへの投資に乗り出すなど、グローバルディスプレイ市場の勢力図が急変している。これを受け、スマートフォン用中小型有機発光ダイオード(OLED)だけに集中してきた三星ディスプレイが、権副会長の陣頭指揮の下、テレビ向け大型OLED投資に本格的に乗り出すだろうという見方も出ている。
一方、LGディスプレイは同日、慶尚北道(キョンサンブクド)、亀尾市(クミシ)とOLEDを巡る投資や行政支援に関する投資覚書(MOU)を交わした。LGディスプレイは第6世代フレキシブル(曲がる)OLEDの先行投資に3100億ォン、第5世代照明用OLEDに1400億ウォンをそれぞれ投資することを決めた。特に、フレキシブルOLEDは昨年7月に、すでに1兆500億ウォンの投資を決定したのに続く追加投資分となる。フレキシブルや照明用OLEDの生産ラインは共に、来年上半期(1〜6月)に量産に入る計画だ。
김창덕기자 キム・チャンドク記者 drake007@donga.com