韓民求国防長官「北朝鮮の国防費、韓国の３０％に迫る」

韓民求（ハン・ミング）国防部長官は、北朝鮮は韓国軍と違って攻撃兵器中心に戦力を増強しており、戦力増強の条件が韓国軍より有利だと明らかにした。

韓長官は４日、東亜（トンア）日報とチャンネルＡの主催でソウル中区（チュンク）のザ・プラザで開かれた「２０１６Ｋ－ディフェンス フォーラム」で基調講演を行い、このように明らかにした。「Ｋ－ディフェンス フォーラム」は、韓国の防衛産業の進む道を考えるために開かれ、約３０の防衛産業企業の関係者が参加した。

韓長官によると、北朝鮮は核、ミサイル、長射程砲、潜水艦など攻撃兵器中心に戦力を増やしており、戦力増強の費用が少なく済む。一方、韓国は北朝鮮の核やミサイル脅威のため、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）システムの構築など先端防衛兵器の割合が高く、多くの費用がかかる。

北朝鮮は１９６２年に「４大軍事路線」を採択して戦力増強を本格的に推進したが、韓国軍は１９７４年に戦力劣勢を克服するために戦力増強事業である栗谷（ウルゴク）計画を推進するなど出発点も異なる。韓長官は、「韓国軍の戦力増強投資の累積額は２０００年代中盤に北朝鮮を追い越した」と指摘した。

韓長官は、「韓国軍は北朝鮮より多くの国防費を投資しても北朝鮮の核の脅威に十分に対応できていない」という国民の認識に対しても反論した。北朝鮮の２０１３年基準の軍事費は１００億ドルで、２０１４年基準の韓国国防費３２５億ドル（３５兆７０００億ウォン）の３０％に迫る。これは、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）の２０～３０％に相当し、韓国の軍事費がＧＤＰ対比２.３８％にすぎないのに比べて高い。過去、韓国の国防費が北朝鮮の国防費より３０倍以上多いとされたのは、北朝鮮が一方的に公表した軍事費を基準に比較したもので、北朝鮮が隠した国防費や実際の購買力平価（ＰＰＰ）などを考慮しなかった結果だと、軍当局は説明する。

손효주기자 ソン・ヒョジュ記者 hjson@donga.com