野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表が７日、院内対策会議で、「『共に民主党』はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備に対して否定的な意見であることを再度主張する」と述べた。当選１回の朴釘（パク・ジョン）院内副代表は、「ＴＨＡＡＤを配備することで、外交主権を放棄する懸念がある」とし、「ＴＨＡＡＤを配備するなら、いっそ外交部をなくさなければならない」と過激な発言をした。「与小野大」国会で院内第１党の「共に民主党」が国家の安全保障に関わる敏感な事案を党内の意見調整もなくこのように簡単に発言してもいいのか理解できない。
金鐘仁（キム・ジョンイン）非常対策委代表は、４・１３総選挙の前から北朝鮮瓦解論と太陽政策修正論を提起し、「安保重視政党」に生まれ変わったことを見せようと努めている。しかし、禹院内代表のＴＨＡＡＤ反対発言は、「共に民主党」の安保関連行動への国民の信頼を傷つける。
ＴＨＡＡＤの韓半島配備をめぐって米国と中国が鋭く対立しているところに、「共に民主党」指導部の中途半端な発言が中国に力を与えかねないということも憂慮される。中国の邱国洪駐韓大使は２月、金代表との会談で、「ＴＨＡＡＤ問題で中韓関係が一瞬にして破壊する恐れがある」と「脅迫的」発言をした。一介の大使の傲慢な発言に国民が憤ったにもかかわらず、「共に民主党」は一切抗議しなかった。これを意識したのか、邱大使は７日、再び金代表に会った際、ＴＨＡＡＤ問題について一切言及しなかったという。しかし、「『共に民主党』側と気楽な席で率直に話をしたい」という邱大使の発言から、ＴＨＡＡＤ配備を阻止するために「共に民主党」を利用しようという意図がうかがえる。
ＴＨＡＡＤ配備に対して進歩左派陣営は、中国を狙った米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）体系に編入されることを意味し、対北朝鮮ミサイル防衛への実効性が疑問視されるという理由で反対している。反米（反米親中）気流が読み取れる。禹院内代表の発言もこのような認識と相通じる。結局、「８６」社会運動出身と親盧系（盧武鉉氏系）、親文系（文在寅氏系）を主軸とする「共に民主党」主流の安保思想は、以前と変わっていないことを物語る。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領は、北朝鮮の核開発を自衛的手段だと肩を持ったことがある。親盧系は、哨戒艦「天安（チョンアン）」沈没が北朝鮮の犯行であることを認めなかった。大統領を夢見る文在寅（ムン・ジェイン）氏が、天安艦事件から５年後の昨年３月に北朝鮮の犯行であることを認めたが、文氏の安保思想が根本的に変わったと見る根拠はない。国民の多数が賛成するＴＨＡＡＤ配備に対する文氏の公式の見解が気になる。
이진녕 イ・ジンニョン記者 jinnyong@donga.com
About Dong-A Ilbo