ソウルの１０の主要私立大学の総長らが一昨日、延世（ヨンセ）大学で大学発展に向けた「未来大学フォーラム」をスタートさせ、教育部に対して苦言を吐き出した。総長らは、政府主導の大学入試制度や大学の構造調整が高等教育の競争力を蝕み、大学の危機を招いたと批判した。主要大学が、財政支援事業と連携して「大学を手なずけようとする」教育部に真っ向から反発したものとして注目を集めている。
総長らは、政府の規制と干渉が、いかに大学社会の足を引っ張っているのかを逐一指摘した。学生選考権や入学定員、授業料などが政府の拘束のために、大学の画一化をもたらしたという。政権が替わるたびに、「教養教育の強化」や「就業・創業の支援」などと政策の方向が二転三転し、財政支援も一変するため、長期的な躍進を見据えたプランなど手も出ない状況だという嘆きもあった。教育部の財政支援事業は、理工学系の拡大を狙った「プライム事業」を中心に学部教育先導大学育成（ＡＣＥ）、大学人文力量強化事業（ＣＯＲＥ）など年間２兆ウォンに上る規模だ。政府支援金の獲得しようと経営破たんの大学で退任した元教育部官僚を総長に迎え入れるため、教フィア（教育部＋マフィア）の弊害が起きる。青年の創業を強調しながら、大学の評価で就業率統計を反映するのは矛盾しているという指摘もあった。
授業料値上げ抑制政策や与野党による大学授業料半額公約で大学の財政難が深刻だ。各大学が政府の「ニンジン（支援金）」を巡って過度な競争に走っている理由だ。英国のキャメロン首相は、政権初期に若者たちの激しい反発を押し切って、大学授業料の上限制を廃止した。最大３倍までの授業料の自律的な値上げを容認し、優秀な教授の採用と教育の競争力強化の道を切り開いた。
自己反省の声も出た。海外も名門大学は知識の共有を唄ってオンライン講座の提供など大学の革新に総力で取り組んだのに対し、韓国の大学教授たちは自分の専門や講座など既得権を守ることにしか目がないという反省だった。
高等教育の競争力は、そのまま国の競争力の目安になる。学齢人口の減少と第４次産業革命時代への突入という巨大な挑戦に直面している大学は、労働市場と社会の変化に対応した人材養成に積極的に取り組むべきだ。教育部が大学に対してパワハラをする限り、大学の改革は不可能だ。仮にも、自分たちを批判したことを恨んであらゆる口実をつけて大学に不利益を与えるようなことがあってはならない。何より、多様性と独立性、自律性を求める総長たちの声を、教育部は重く受け止めるべきだ。
고미석기자 コ・ミソク記者 mskoh119@donga.com
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