米国の「特許の怪物」が国税庁相手に２１億ウォンの税金還付訴訟

米特許管理専門会社「エヌティーピィーインコーポレイテッド（ＮＴＰ）」が国税庁を相手に、２１億ウォン規模の法人税還付訴訟を起こしたことが確認された。米マイクロソフト（ＭＳ）が６３４０億ウォンの法人税還付請求をしたのに続き、米会社各社と韓国課税当局との特許を巡る争いが本格化している。

２５日、法曹界によると、ＮＴＰは最近、ソウル行政裁判所に特許使用料に伴う法人税更正拒否処分の取消し請求訴訟を起こした。ＮＴＰは、米主要会社の特許管理を代行しながら、それに伴うロイヤルティーで収益を上げている会社であり、三星（サムスン）電子やＬＧ電子などを対象に無差別訴訟を起こして、「特許の怪物（パテント・トリール）」と国内にその名が知られている。

特許関連紛争が相次いだことを受け、国税庁は米企業各社の税金還付要求が後を絶たないものとみて、神経をとがらせている。韓国銀行や特許庁によると、韓国企業が米特許権を使う見返りとして支払ってきた金額は計５兆８１５９億ウォンに上る。これに、韓米租税条約上制限税率（１５％）を適用すれば、８７２４億ウォンを払わせることができる。しかし、最高裁は１９９２年、特許権について米企業には課税できないという判例を維持しているおり、米特許をもって国内で営業活動をしている複数の企業が、「課税死角地帯」に置かれるのではないかと指摘する声が上がっている。

세종=이상훈기자　世宗市＝イ・サンフン記者 january@donga.com