米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任後１００日間で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を推進すると明らかにし、韓国政府の通商政策が非常事態となった。
トランプ氏の「１００日課題」には含まれなかったが、米政府がＴＰＰ離脱後、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再協議や全面破棄も検討する可能性を排除できないためだ。政府は２０１０年代初め、米国などから直接・間接的にＴＰＰ参加を求められたが、現在まで公式に参加宣言はしていない。
韓国にとってＴＰＰ破棄は通商政策の重大転換点になる。世界最大の経済大国である米国が保護貿易主義を実際の政策に移す信号弾だ。
米政府がＴＰＰ離脱後、どんな方式であれ韓米ＦＴＡに手をつけると見られている。当初、自動車の関税率など一部条項の調整が行われる程度と見ていた韓国政府としては、「足元に火」が落ちたわけだ。一部では、トランプ氏の当選を念頭に置いていなかった政府が韓米ＦＴＡの破棄はないだろうという漠然とした期待感で放置し、今まで具体的な対応論理を考えていなかったのではないかと指摘している。
政府は一足遅れて対策づくりに着手した。産業通商資源部は、対米通商協議会を拡大・改編して通商対策を検討し、米政府や議会などとのチャンネルの構築を推進する計画だ。また、実務チームを設置し、輸出の困難や通商の現況をリアルタイムでモニタリングする方針だ。
李相勳 january@donga.com
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