米次期政権の国家安全保障問題補佐官内定のフリン氏、「韓米同盟は核心同盟」

米国のドナルド・トランプ次期政権の国家安全保障担当大統領補佐官に起用されたマイケル・フリン元国防情報局長は、韓米関係について、「核心同盟（vital alliance）の韓米同盟を強化し、北朝鮮核問題を優先順位で扱っていく」と明らかにした。

フリン氏は１８日、趙太庸（チョ・テヨン）大統領国家安全保障室第１次長ら訪米中の韓国代表団にニューヨークのあるホテルで会ってこのように話したと、趙氏が伝えた。フリン氏が言った「核心同盟」は、これまでオバマ政府で韓米関係を言及する時に使われなかった表現だ。オバマ政府は韓国との同盟関係を「リンチピン（linchpin、要）」と好んで例えた。

予備役将軍（三つ星）でトランプ師団でも対北朝鮮強硬派とされるフリン氏は、北朝鮮核問題について「北朝鮮の脅威が大きくなった。次期政府で北朝鮮核問題を優先順位で韓米間の緊密な協議の下で扱う」と強調した。トランプ政権発足後の米朝対話の可能性について趙氏は、「北朝鮮との対話は非核化の方向で進むべきであり、核保有国を認めるような対話はなることはできないため現在の状況では対話が難しいという認識でフリン氏と一致した」と伝えた。

趙氏は、「これまでの北朝鮮のやり方を見て、米国の政権交代期に戦略的挑発をする可能性も排除できない」とし、「その場合、トランプ政権が北朝鮮に直ちに対応しなければならない可能性もあるため、その前に韓国政府の政策と立場を事前に説明することで隙のない協力体制づくりが重要だ」と強調した。

今回の面談で、在韓米軍駐留経費の負担金引き上げや高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓半島配備、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）などは具体的に話し合われなかった。趙氏は、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）についても、「トランプ氏の就任１００日、２００日の優先順位リストが出ているが、そこには北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の改正、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの撤退、中国の為替操作国指定が入っているが、韓米ＦＴＡはないようだ。今回、韓米ＦＴＡ再交渉の話はなかった」と明らかにした。

崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事態に伴うリーダーシップの空白で、トランプ氏の大統領就任後、朴槿恵（パク・クンへ）大統領との首脳会談が遅れる可能性があるという一部の観測について、フリン氏は「韓米首脳が会うこと自体が重要だ」と原則的な発言をしたと、趙氏は伝えた。

워싱턴=이승헌　ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com