国会の９日の朴槿恵（パク・クンへ）大統領弾劾訴追案採決の結果を見ると、与党セヌリ党が注目しなければならないことは、賛成票ではなく反対票の数だ。３００人の中で唯一採決に参加しなかった崔炅煥（チェ・ギョンファン）議員と反対５６票を合わせれば、朴大統領に対する「政治的罷免」が不当だと積極的に意思表示をした議員は５７人だ。１２８人のセヌリ党議員のうち真の親朴系（朴大統領系）は５７人しか残っていないということだ。４・１３総選挙の直後と比較すると約２０人の親朴が離脱したことになる。もはやセヌリ党の主流は親朴ではなく「弾劾派」つまり、非朴系（非主流派）ということだ。
非朴は１１日、非常事態会議を開き、「弾劾案採決の結果は、親朴執行部が党内でも不信任を受けたことを立証する」とし、執行部の退陣と親朴の人的刷新を主張した。韓国ギャラップの先週の世論調査によると、セヌリ党の支持率は１３％で、野党第２党の「国民の党」と並び、最大野党の「共に民主党」（３５％）の半分にも及ばない。朴大統領に対する国民の弾劾支持も８０％にのぼる。李貞鉉（イ・ジョンヒョン）代表をはじめ親朴執行部は今すぐにでも朴大統領弾劾訴追に決定的に貢献した非朴系に党の指揮棒を渡して退くべきだ。
にもかかわらず、李代表は９日の弾劾案可決直後、「（既に提示した）１２月２１日前に退く用意がある」としつつも、「党の空白を阻止する最小限の装置ができれば」という前提をつけた。「最小限の装置」とは、非常対策委員長の選出と非常対策委の発足を意味する。結局、非常対策委体制の発足に何らかの影響を加えるという政治的計算としか見ることができない。自分たちが政治的主君とした朴大統領が政治的罷免宣告を受けた瞬間、親朴はその惨憺たる事態を受けて自ら政治的退場を宣言してこそ正しい。
朴大統領が、弾劾訴追を受けた状況でセヌリ党党籍を維持し続けるのはよくない。真にセヌリ党を大切にする思いがあるなら、直ちに離党を選択しなければならない。もし、朴大統領が党職を維持する状態で懲戒問題を議論しているセヌリ党倫理委員会が除名を決めるなら、親朴と非朴の内戦が起き、党そのものが真っ二つになる恐れもある。しかし、非朴が執行部を担うとしても、保守政党に対する国民の信頼が回復することは容易でない。セヌリ党を完全に壊して自由民主主義と市場経済、法治、道徳性を重視する新しい保守政党を作り、大統領選に備えなければならない。
이진녕 イ・ジンニョン記者 jinnyong@donga.com
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