統計庁によると、２０１５年の一年間に離婚した家庭のうち、未成年の子供がいる家庭がほぼ半分の４８．４％だ。離婚家庭の未成年の子供たちは、精神的に成熟する前に両親が別れる姿を目にするので、深刻な精神的苦痛が伴われざるを得ない。キム・ヒョンミン相談委員（４４、女）は、「まだ離婚にまでは至っていなくても、離婚の危機に置かれた家庭の子供たちは、両親の別れに自ら罪悪感を持ったり、恐怖や憤り、落ち込みなどの感情を覚える」と言い、「家出や自殺の試みなどの行動につながるケースも多い」と話した。
２０１４年７月、ソウル西部地裁は、両親の協議離婚申請で家族崩壊の危機に直面した子供たちを対象に、美術心理治療プログラムを導入した。李太鍾（イ・テジョン）裁判所長（５７）は、プログラム導入の理由について、「裁判による離婚だけでなく、協議離婚家庭においても、未成年子供の福祉は極めて重要な価値だ」と言い、「彼らを配慮できる制度的装置を作るのが裁判所の重要な責務の一つだ」と説明した。
西部地裁は、心理カウセラーたちの力を借りて、裁判所の２階に美術道具などを備えた相談室を運営している。「離婚家庭の子供らが美術治療の過程で示す様々な行動パターンを分析すれば、断絶した家族関係を復元する手がかりも得られるという」のがこの裁判所の説明だ。
西部地裁の羅相勳（ナ・サンフン）判事は、「昨年、９０組ほどの家族が相談を終えたり、進めている」と言い、「相談を終えた４９家族のうち離婚申請を取り下げたり、事実上取り下げた家庭が１６家族で、３２．６％に上る」と話した。離婚に合意した夫婦でも、美術心理治療プログラムに参加した場合、子供らのために両親としてお互いに協力関係を保つケースがほとんどだ。
裁判所は今後、両親と子供が一緒に参加できる様々な交感プログラムをまとめる計画だ。離婚の衝撃に苦しむ家族の情緒的不安感を解消するのに焦点を合わせている。李裁判所長は、「離婚の直接的被害者である子供らが感じる挫折感は、社会にとっても大きな負担にならざるを得ない」と言い、「物理的に離婚を食い止めることはできなくても、裁判所もそれによる被害を最小化する方法について悩むべき時期といえる」と語った。
（８）トランプ氏、「トヨタ自を持ち込みたいのなら多額の国境税を払うべきだ」
鄭東淵 call@donga.com
About Dong-A Ilbo