超長寿社会日本にあふれる恐怖

日本の高齢者の２２.３％は６５歳が過ぎても働く。男性の場合は７０歳を越えても働く人が２０％に達する。人口のうち６５歳以上の高齢者の割合は２７.７％で世界最高だ。日本総務省が１８日、「敬老の日」を期して発表した内容である。

１５日、海外メディアを対象とした事前の記者会見場では、外信記者たちから鋭い質問が殺到した。多くの高齢者が働く理由について、特に欧州の記者たちは、高齢者が低賃金に苦しめられるためではないか、社会福祉が不十分だからかと尋ねた。雇用高齢者４人中３人が非正規職であることについても、日本政府は、「本人が働きたい時間帯に働きたくて」が首位を占めたアンケート結果を紹介したが、記者は納得していないようだった。

老年の労働を見る視点は交錯する。人手不足で苦しむ日本の場合、高齢者たちが働いてこそ社会が成り立つという現実もある。昨年、安倍晋三首相が「１億総活躍社会」を掲げ、高齢者や女性が活躍する社会を提唱すると、一部では「死ぬまで仕事しろというのか」という反発も聞こえてきた。

しかし、年を取っても仕事を通じて生きがいを探したいのは、人間の本能でもある。日本政府が１１日に発足させた「人生１００年時代の構想会議」も長寿社会日本の座標を見つけるための試みだ。この会議のメンバーとして招聘された「ライフシフト（１００歳時代）」の著者「リンダ・グラットン」ロンドンビジネススクール教授は、「１００歳時代には６０、６５歳の引退などありえない」と働き方の設計を変えなければならないと主張した。就職後も新たに勉強できる機会が与えられ、生涯を通じて学ぶことが必要だということだ。

日本では、人口減少と高齢化という二重苦を迎え、危機意識を吐露する声でいっぱいだ。「２０２５年問題」、「２０３５年問題」などの人口ピラミッドから読み取れる未来像は暗鬱だ。しまいには、軍事安保の専門家である石破茂元自民党幹事長も、「日本最大の安保危機は人口問題だ」と指摘した。

「これは背筋が寒くなる本です」。記者会見後に会った佐伯修司総務省統計調査部長は、「未来の年表」という本を紹介した。８月に就任した野田聖子総務相が職員たちに一読を勧めたという。そういえば、本で示された年表に沿っていくと、恐怖が押し寄せてくる。

「２０２０年、日本女性の半分が５０歳を超える。２０２４年になると、全国民の３分の１が６５歳以上になる。２０２５年は臨終を迎える場所が、２０２７年は輸血用血液が不足し、２０３３年は住宅３戸に１戸が空き家になる。２０３９年になると、遺体を処理する火葬場が不足し、２０４０年は地方自治団体の半分が消滅する。２０４２年は高齢者人口がピークを迎える…」

本は処方箋も提示した。「高齢者を削減しよう」という項目もある。高齢者の定義を「６５歳以上」から」から「７５歳以上」に引き上げるべきだということ。第三子からは国が１０００万円（約１億１３０万ウォン）ずつを支援することも勧めている

韓国は２０１８年に高齢化率が１４％にのぼる。高齢化のスピードは世界最高だ。日本は高齢化率が７％から１４％まで行くのに２４年がかかったが、韓国は１８年だった。同じ区間を、フランスは１１４年、スウェーデンは８２年、米国は６９年かけて通っていった。さらに韓国の現在の合計特殊出生率は１.１７人で世界最低水準である。日本はまだ１.４４はある。

間もなく私たちは日本よりもっと深刻な未来を迎えることになる。政府と民間が力を合わせて是非希望の見える道を見つけてくれることを祈る気持ちである。