来年の国政基調「積弊清算→国民生活・雇用」転換するという大統領府

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、来年には国政基調を積弊清算から国民生活と雇用創出に切り替えるという。大統領府関係者は、文氏の新年の挨拶でこのような基調を公表し、「今年が国を立て直す年なら、来年は国民の暮らしが変わることを実感する年にするために大統領が力を入れる」と伝えた。ちゃんと実践するなら、的確な方向設定だと評価に値する。

文氏は就任後から国民生活と雇用創出を強調してきた。雇用に直接関わるとして大統領府に雇用状況モニターまで設置した。国民生活に温もりを吹き込む企業が活躍できるよう規制緩和を強調し、「金泳三（キム・ヨンサム）政権から２０年経ったが、できない理由は何か」と叱責もした。しかし、成果は期待ほど良くない。確認できる国民生活の指標である失業率と青年失業率は、１１月基準で前年同月より０.１ポイント、１ポイント上昇しただけだ。

その代わりに、経済の枠組みを変えると言って意欲的に推進した最低賃金の引き上げや労働時間の短縮、非正規職の正規職への転換などの副作用が可視化している。社会的弱者の雇用が増えず、その代わりに零細企業の不満が大きくなり、無人店舗の増加と共にややもすると雇用大混乱まで懸念されている。さらに、政府各省庁に設置された積弊清算タスクフォースが、過去の政権の過ちを捜査依頼して既存の枠組みを覆した積弊清算だけが強調された面がある。検察総師が積弊捜査の長期化による疲労感を指摘し、できるだけ年内に重要捜査を終えると明らかにしたのもそのような理由からだろう。

　

文氏は最近、大統領府会議で、「今後、青年雇用状況がさらに悪化する恐れがある」と懸念を示し、年明けに対策会議の招集を指示したという。雇用は政府が促したからといって増えるものではない。労働界が既得権を堅く守り、企業の譲歩だけを要求したからといって、企業が自発的に雇用を増やすことはできない。労使が協力する社会的大妥協が切実だ。文氏が「１年だけ政府を信じて力を貸してほしい」と呼びかけたのも、来年には社会的大妥協で労使共生の雇用創出に邁進するという考えからだ。

今や積弊清算の捜査も最終段階に入った。来年には過去の政権の不正よりも未来の暮らしを心配しなければならない。公正取引委員会や国税庁、金融監督院などの経済監査機関も、企業に君臨するよりも企業経営の足を引っ張る障害を除去することに努力しなければならない。国民生活と雇用創出の主人公は政府ではなく民間と企業という点を肝に銘じなければならない。