康京和外交部長官、慰安婦合意「元慰安婦と意思疎通不足」

政府は、旧日本軍慰安婦をめぐる韓日合意が破棄されても、すでに元慰安婦に支給された慰労金は回収しない方針だ。日本政府が合意によって慰安婦「和解・癒やし」財団に拠出した１０億円（１０６億ウォン）のうち元慰安婦に支出された金は政府予算で処理される見通しだ。

女性家族部関係者は２６日、「韓日合意に関する政府の最終方針が決まれば、和解・癒やし財団の縮小・解体を含む様々な実行案を公論化できる」とし、「ただ、いかなる場合であれすでに元慰安婦に支給された金を返金させることは現実的に可能でないと考えている」と話した。

この発言は、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が同日、記者懇談会で、「韓日合意前、被害者との意思疎通が相当不足していた」と発言したことで、一部で「もし日本に財団金を返金しなければならない状況になれば、すでに金を受け取った元慰安婦はどうするのか」という疑問が提起されたことによる。

和解・癒やし財団は昨年７月に発足した後、今月６日まで生存する元慰安婦４７人中３４人（各１億ウォン）、死亡者１９９人中５７人（各２０００万ウォン）に慰労金を支給した。計４５億４０００万ウォン。

一方、女性家族部は近く、財団の活動を点検した結果を発表する予定だ。財団側が意思疎通が円滑でない元慰安婦や遺族に慰労金を受け取るよう勧めたという疑惑の調査結果も含まれる見通しだ。

趙健熙 becom@donga.com