北朝鮮から亡命した兵士、オ・チョンソン氏(25)が、政府合同尋問の過程で正式に亡命意思を明らかにしたという。これを受け、政府はオ氏を国民として認め、健康保険受給の恩恵を前倒しして適用し、本人負担の治療費約2500万ウォンを立て替えることを決めた。
統一部の当局者は27日、東亜(トンア)日報の取材に対し、「オ氏は板門店共同警備区域(JSA)から命をかけて亡命した行為によって、亡命意思を間接的に明らかにしたが、(証明は)完璧な状態ではなかった。しかし、オ氏が最近始まった政府合同尋問で、本人の言葉で亡命意思を明確にした」と明らかにした。
これにより、政府は、オ氏を国民として認め、関連法に基づく恩恵を前倒しして適用することにした。亜洲(アジュ)大学病院で治療を受けた総診療費約6500万ウォンのうち、約4000万ウォンは国民健康保険で処理する。残りの本人負担金は、統一部が「北朝鮮離脱住民の保護及び定着支援に関する法律」に基づいて支給することにした。
オ氏は、太永浩(テ・ヨンホ)元北朝鮮公使のようにハナ院には入所せず、別途の適応教育を受けるものとみられる。統一部は、「通常はハナ院での3ヵ月間の教育終了時に住民登録証が発行されるが、オ氏は別の方法を取ることになるだろう。まだ住民登録証は発行されていない」とコメントした。
黃仁贊 hic@donga.com