外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」（ＴＦ）は２７日に発表した報告書で、２０１５年１２月２８日の韓日合意に、内容と手続き上で問題があったと指摘した。元慰安婦の意見を聴く過程を経ず、大統領府の密室協議が中心となり、日本大使館前の少女像の移転、海外の慰安婦の碑、性奴隷の表現など敏感な事項が非公開で含まれたと明らかにし、事実上、裏合意があったと指摘した。日本政府の合意履行を前提に慰安婦問題が最終的に解決されたという意味の「不可逆的」の表現に対しても、外交部は韓国国内の反発が予想されると大統領府に意見したが、受け入れられなかったという。
１２・２８合意に問題が多かったということは異論の余地がない。日本政府の法的な「賠償」責任を明記できないまま元慰安婦との意思疎通も十分にせず、日本政府予算１０億円を受け取ることを決めたうえ、人権がかかっている問題に使ってはならない「不可逆的」という表現を明記した。にもかかわらず朴槿恵（パク・クンへ）政府が韓日合意を強行したのは、硬直した韓日関係を解きほぐそうという努力の一環だった。
合意後、日本は誠意をもって責任を痛感する態度を見せず、合意の問題点だけが浮き彫りになった。にもかかわらず韓国側から合意破棄や再交渉を口にすることができないのは、外交的合意まで破る無責任な国という国際的烙印を避けるためだった。大統領選で再交渉を主張した文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、就任後に慰安婦問題を「ローキー（Low Key）」で扱い、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が「ＴＦの調査結果がすぐに政策提案につながることはない」と線を引いたのも、そのような悩みが反映されたのだろう。
河野太郎外相は２７日、談話を発表し、日本政府は韓国政府の合意変更要請があっても「断じて受け入れられない」とし、「合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となる」と反発した。韓日合意後も合意の精神とは関係なく白を切ってきた日本政府が韓日関係のマネージを云々して脅迫することは妥当ではない。ただ、今回のＴＦの調査発表で、非公開で管理されなければならない外交文書が多数公開されたことは、国際社会に韓国への信頼を落とす口実を与えたという点で残念だ。
たとえ前政権が不十分な合意をしたとしても、政府間の約束を一方的に変えることは難しい。合意で評価する部分は評価し、不十分な点は補完・修正・追加することが賢明な方向だ。韓半島の外交安保状況が一触即発の危機に突き進む状況で、過去の問題で韓日関係を硬直化させるタイミングではない。
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