日本政府、韓国の韓日合意新方針に「受け入れられない」と反発

９日午後、韓国政府が従軍慰安婦問題をめぐる韓日合意に対する方針を発表したことを受け、神経を尖らせた日本政府は、ひとまず韓国政府が再交渉や交渉破棄を求めないことに安心している様子だ。しかし、韓国政府の追加措置の要請は断じて受け入れられないという立場を鮮明にした。

河野太郎外相は同日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の発表の５０分後、記者団に、「（韓国政府が）２０１５の合意で慰安婦問題は最終的かつ不可逆的な解決だと確認した。さらなる措置を求めることは全く受け入れることができない」とし、「日韓合意は国と国との約束であり、たとえ政権が変わっても責任を持って実施されなければならないというのが、国際的かつ普遍的な原則だ」と主張した。そして、「韓国政府が合意を最終的かつ不可逆的なものとして、着実に実施するよう韓国側に対し引き続き強く求めていきたい」と付け加えた。

日本政府が「和解・癒やし財団」に拠出した１０億円を韓国政府が自らの予算で出すことについては、「まず東京とソウルで、直ちに抗議を申し入れることにした」とし、「真意について説明を聞きたい」と述べた。

これに先立ち、菅義偉官房長官も午前、定例会見で、「（合意は）最終的かつ不可逆的である。引き続き着実に実施できるよう韓国側に対し強く求めていく」と明らかにした。そして、「わが国の立場は明確だ。日韓合意は交渉の末、外相会談を通じて合意し、首脳間でも内容を確認した」とし、「米国をはじめ国際社会も高く評価した」と主張した。菅氏は、「日韓合意が着実に実施されることが望ましい」とし、「１ミリたりとも合意を動かす考えはない」と繰り返し強調した。

安倍晋三首相は昨年１２月２７日、韓国外交部の慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）の調査結果を聞いた後、「合意は１ミリも動くかない」とし、韓国の追加措置要請に一切応じない考えを明らかにした。

徐永娥 sya@donga.com