「自由」を抜こうとして断念し、「ろうそく」を入れた与党の改憲案

与党「共に民主党」は２日までの２日間、議員総会を開き、事実上、大統領４年重任制を新たな権力構造とする改憲案を党論として採択した。同党は、外部には大統領制を主軸に分権と協治を強化する案だと発表したが、議員総会では４年重任制が多数だった。憲法の前文には釜馬（プマ）抗争、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動、６月抗争、ろうそく市民革命を全て含めることにした。経済民主化条項を推奨条項から強制条項にするなど、国家の経済介入を強化する条項も多数入っている。

同党が憲法前文に入れた歴史的事件のうち、国会の改憲諮問委の反論なく提示したのは、６月抗争だけだ。諮問委は非専門家が多く、与党偏向的に構成されたというのにだ。ろうそくデモはわずか約１年前のことで、歴史的評価が下されられるには最近の事件であり、諮問委でも入れようという意見は少数だった。釜馬抗争を時期的に近い５・１８光州民主化運動と共に入れて納得できない地域バランスを図ったことについても、諮問委で激しい論議があった。

同党は、憲法本文のうち経済民主化条項と呼ばれる第１１９条第２項「国家は・・・経済の民主化に向け、経済に関する規制と調整ができる」の「できる」を「する」に変更した。土地公共概念も強化し、土地投機の防止、公共住宅の供給、公正な賃貸借契約の実現など詳細な義務を明記した。最上位の規範である憲法は、国家の規制と調整を経済条件によって選択的にできるよう十分な余地を与えなければならない。これを義務と規定すれば、市場経済の根幹を揺るがす恐れがある。

同党は、第４条の「自由民主的基本秩序に立脚した平和統一政策」を「民主的基本秩序に立脚した平和統一政策」に直すと発表して撤回する騒動を起こした。自由民主的基本秩序に対する憲法裁判所と最高裁の解釈は自由民主主義と社会民主主義を含む。ただ、憲法が許容する社会民主主義を全体主義的な共産主義、社会主義、人民民主主義などと区別するために「自由」という単語が必要だ。

改憲は、１９８７年に作られた現行憲法の最大の弊害と指摘された帝王的大統領制の是正が最優先の目標にならなければならない。同党が望む大統領４年重任制は帝王的大統領制の延長とは言えないものの、大統領の権限分散が十分になされなければ大統領の権限を今よりもむしろ強化し、改憲の趣旨に反する恐れがあるという懸念の声も出ている。

にもかかわらず、同党が与党として改憲案を出したのは、改憲議論を進展させるのに役立つ。最大野党「自由韓国党」は６月の地方選挙と同時の改憲国民投票を実施することに反対するが、改憲そのものには反対しない。ならば「共に民主党」の改憲案を批判だけするのではなく、独自の改憲案を出さなければならない。改憲時期に対する議論はその次だ。野党が改憲時期を問題視し、与党が一度にあまりにも多くのことを変えようとすれば、与野党いずれも言葉では改憲を叫ぶが実際は改憲の意志がないと見ざるを得ない。