ケア負担の大きい小学１年生の保護者は１０時出勤制を導入

今年から小学校入学の子供を持つ公共機関労働者の出勤時間が午前１０時になる。保護者に年間１０日間の「子供世話休暇」を与える案も推進される。最も手のかかる小学校入学時期に「ケア空白」を解消するための措置といえる。仕事と生活のバランスを探そうという意味の「ワラベル（Ｗｏｒｋ　ａｎｄ　Ｌｉｆｅ　Ｂａｌａｎｃｅ）」文化が社会全般に広がっている。

６日、大統領直属の少子高齢社会委員会は、雇用労働部などの関係省庁と一緒に小学校入学生の親の世話の負担を軽減するための方策を発表した。これによると、公共機関の労働者は別途申請しなくても、子供が小学校１年生であれば、３月から午前１０時に出勤できる。公務員は行政安全部が先月１６日に発表した「勤務革新総合対策」に基づいて、必要に応じて出勤時間を調整すればよい。

政府は、民間の中小企業が小学生保護者労働者の出勤時間を午前１０時（週３５時間労働）に調整すれば、労働者１人当たりに月に最大４４万ウォンを事業主に支援する計画だ。出勤時間の調整が難しい事業所は、年次休暇を時間単位に分割して使えるようにする方針だ。

中小企業で早めに下校する小学生子供のために退社時間を繰り上げたければ、現在施行されている「育児期労働時間短縮制度」を活用すればいい。この制度は、８歳以下の子供を持つ労働者が育児のために短縮勤務をすると、政府が減った賃金の一部（通常賃金の８０％）を支援するものである。たとえば、一日８時間働く労働者が４時間に短縮勤務をして、２００万ウォンだった月給が１００万ウォンに減った場合、政府が８０万ウォンを支援する。もし午前１０時出勤と育児期労働時間短縮制度の両方を活用すれば、「午前１０時出勤、午後３時退社」も可能である。

政府は、男女雇用平等法を改正して、年間最大１０日間の「子供世話休暇」を導入することにした。今までは、家族の病気や親の扶養などを理由に、最大９０日間休職が可能だが、改正案が可決されれば、９０日のうち１０日間は子供世話休暇として使うことができる。少子高齢社会委員会のチャン・ユンスク事務処長は、「法改正や予算編成が必要な対策は、３月に追加で出したい」と語った。


柳聖烈 ryu@donga.com · 李美智 image@donga.com