トランプ大統領、「北朝鮮の核・ミサイル脅威対処」と国防費を大幅増額

トランプ米政権が１２日、４兆４０００億ドル（約４７９６兆ウォン）にのぼる２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の予算教書を議会に提出した。国防とインフラ部門の予算拡大と福祉予算の削減が盛り込まれたが、国防予算の中では特に北朝鮮の核とミサイル脅威に対応するためのミサイル防衛システム増強のための投資が大幅に拡大された。

今回の予算案で注目されるのは国防費の増加だ。前年会計年度の予算案（６１１８億ドル）に比べて１０％以上増加の６８６１億ドル（約７４８兆ウォン）が編成された。２０１１年以来最大規模だ。国防総省は予算教書で、「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対抗するためにミサイル防衛システムに投資する」とし、ミサイル防衛予算１２９億ドルを要請した。具体的には高高度迎撃防衛システム（ＴＨＡＡＤ）プログラムの改善のための投資と韓半島でミサイル防衛能力を増強するために在韓米軍を支援する内容が盛り込まれた。米国が敵の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の軌道を事前に予測して迎撃する「地上配備型ミサイル防衛システム（ＧＭＤ）」に２０発のミサイルを追加する計画も明らかにした。核抑止力の予算に２４０億ドルを配分し、北朝鮮の核の脅威に対処するという確固たる意志を示した。また国防総省は、軍人を２万５９００人増やし給与も２.６％引き上げる計画だ。２０１０年以来の最大の上昇幅となる。

トランプ氏が大統領選で掲げたインフラ投資の公約も今回の予算案に反映された。インフラ予算は計１兆５０００億ドル（約１６３５兆ウォン）規模で策定された。主に古い道路や橋、空港の改善・補修や新築に充てられる。このほかにメキシコとの国境に障壁を作るために３０億ドルが配分された。一方、福祉予算は大幅に削減された。６５歳以上の高齢者を対象とする連邦政府の社会保障制度「メディケア」予算を今後１０年間で２３６０億ドル削減する計画だ。生活困窮者のための食事支援プログラム「フードスタンプ」の関連予算も１０年間で１２９０億ドル削減する見通しだ。

しかし、昨年末に通過したトランプ政権の大規模減税法案で歳入に比べて歳出が大きく膨らみ、１９会計年度の財政赤字規模は９８４０億ドルにのぼるものと見える。


ウィ・ウンジ記者 wizi@donga.com