「韓日、貿易においては同盟ではない」トランプ大統領、「相互税」で圧迫

トランプ米大統領が１２日、韓国など貿易国に「相互税（Reciprocal Tax）」を推進する考えを示した。トランプ氏は、「中国、日本、韓国などのために多額を失っている」とし、「これらの国々は過去２５年間、好き勝手にしてきた」という強硬な表現まで使った。トランプ氏は「米国を利用する国に税金を課す予定」とし、「一部はいわゆる同盟国だが、貿易においては同盟国ではない」とし、韓国と日本に対しても線を引いた。

相互税は、他国からの輸入品に対して相手国で米国の同じ製品に課すだけの税金を払わせるということ。米国での輸入品の値段が上がり、関税の役割をする。トランプ氏の相互税導入発言の背景には、米国の貿易収支の赤字がある。米国は昨年、この９年間で最大規模の５６６０億ドルの貿易赤字を記録した。米国は、「私たちは平均３.５％の輸入関税を課しているが、中国は９.９％、欧州連合（ＥＵ）は５.２％の関税を課している」と世界貿易機関（ＷＴＯ）に主張してきた。

税金は米議会が決定権を持っているので、トランプ氏の相互税構想が実現されるかどうかは未知数だ。インフレを懸念する議会内の声も多い。しかも、両国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）やＷＴＯ規定を基盤とする貿易で米国だけが関税性格の税金を課す場合、これはＷＴＯ規定違反であり国際貿易秩序の深刻な毀損だ。しかし、１１月の議会の中間選挙を控え、支持層を結集させたいトランプ氏が強く議会を説得する場合、貿易相手国に脅威になりかねない。

トランプ氏の相互税は報復税という表現が合う。ますます露骨になるトランプ氏の保護貿易主義の基調に１９３０年の「スムート・ホーリー法」の影がうかがえる。当時、米国は不況を打開するために関税率を最高５９％まで引き上げる法を施行し、相手国は報復関税で対抗した。その結果、大恐慌が２年半延びた。トランプ政権の独善的な保護貿易政策は、結局は米国の消費者にブーメランとなって戻って来るだろう。その被害が米国にとどまらないということが心配だ。