米、今度は「鉄鋼パンチ」…揺れる経済同盟

先月、韓国製の洗濯機と太陽光電池の輸入を制限した米国が、今度は韓国製の鉄鋼製品に５０％を超える関税を課すことができる強力な貿易制裁措置を下した。トランプ米大統領が昨年１月に就任して以降続けてきた韓国に対する通商圧力がついに「経済同盟の亀裂」に拡大しつつあるという分析が出ている。北朝鮮政策をめぐる両国の不協和音のために米国が通商分野で韓国に対して強力な制裁を加えているのではないかという懸念の声もある。

米商務省は１６日（現地時間）、韓国などから輸入する鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税や輸入制限などの措置を含む「米通商拡大法２３２条報告書」をホワイトハウスに提出した。トランプ氏が韓国に対して「貿易においては同盟でない」と発言して３日が経った。

商務省の報告書は、国家安全保障の脅威になる製品の輸入を制限する通商拡大法２３２条に基づいて、鉄鋼・アルミニウム製品に対する輸入制限の実施を勧告した。鉄鋼製品の場合、△中国や韓国など１２ヵ国の鉄鋼輸出国の製品に５３％の関税を課し、△すべての国の製品に２４％の追加関税を適用し、△国家別対米輸出額を２０１７年比６３％に制限する３案を示した。トランプ氏は４月までに鉄鋼・アルミニウム製品に対する具体的な輸入制限措置を決める。韓国の鉄鋼企業は、「制裁が実際に適用されれば、米国への輸出そのものが不可能になる」と懸念を示した。

韓国は先月、米国の要請で韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉を始め、２月には洗濯機や太陽光電池のセーフガード（緊急輸入制限措置）という直撃弾を受けた。４月に鉄鋼製品の輸入制限で打撃を受ければ、米国発「通商３連打」となる。カナダや日本など米国の同盟国であり主な対米鉄鋼輸出国は今回の措置に含まれていない。

西江（ソガン）大学国際大学院のアン・セヨン院長は、「北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）改定交渉が遅々として進まない状況で、貿易分野で成果を出さなければならない米国が韓国への圧力に出た可能性がある」と診断した。


朴在明 jmpark@donga.com · 朴湧 parky@donga.com