全米ライフル協会（ＮＲＡ）

米国が再び銃の恐怖に包まれた。１４日、米フロリダ州パークランドのある高校で、退学した元生徒が銃を乱射し、１７人が死亡する衝撃的な事件が起こった。「フロリダで最も安全な都市」に選ばれたパークランドで起こった惨事に、オバマ前大統領はツイッターを通じて銃規制法の必要性を再度強調した。全米ライフル協会（ＮＲＡ）の強力な反対ロビーと憲法上の銃所有権などに遮られ、銃規制はいつもうやむやになってきた。

◆南北戦争の北軍の帰還兵らを中心に１８７１年に結成されたＮＲＡは、各界各層の有名人を含む約５００万人の会員と強大な資金力で定評がある。個人の銃所有の正当性を代弁し、「フォーチュン」誌が最も影響力のある利益団体１位に選定したこともある。トランプ大統領をはじめ歴代の米大統領２８人中９人が会員だ。ＮＲＡは、２０１６年の大統領選挙でトランプ氏支持に１１４０万ドル、ヒラリー・クリントン民主党候補反対に１９７０万ドルを使ったという。

◆米国が銃規制に強く出ることができない理由は、憲法と建国過程まで遡る。１７９１年に作られた修正憲法２条には、国民の「武装する権利」が明文化されている。今でも多くの米国人は、銃所有は侵害されない基本権であり「自分と家族の命を守るのは警察ではなく自分が所有する銃」という哲学を信じる。これは、議会や政府が個人の銃所有を禁止することは違憲という２００８年の連邦最高裁の判例でも再確認された。

◆英国など約３５ヵ国が個人の銃所有を許可する。しかし米国ほど銃の事故が頻繁な国は珍しい。２０１５年以降、米国では年間４万人以上が銃で撃たれて死亡したり負傷した。トランプ氏は相も変わらず銃撃犯の「精神異常」を強調するだけでお粗末な銃規制システムについては言及していない。米国で銃所有が許されているのは自己防衛の権利を広く認めているからだ。しかし、理由もなく銃弾を浴びせられて死ななければならない子供や市民の権利はどのように保護するのか。

キル・ジンギュン論説委員


吉鎭均 leon@donga.com