朴前大統領、国民の前に告白して償いを

２７日、ソウル刑事地裁２２部の審理で開かれた朴槿恵（パク・クンへ）前大統領の結審公判で、検察は朴氏に懲役３０年、罰金１１８５億ウォンを求刑した。検察は、「国民から委任された大統領の権限を私有化し、国政を壟断して憲法の価値を傷つけた」と求刑の理由を明らかにした。憲政史上初の国政壟断事態で現職大統領が罷免され、１８の容疑で昨年４月１７日に起訴されて以来、３１７日が経過した。

１審は昨年１０月、朴氏に対する検察の追加起訴を裁判所が受け入れ、１審の拘束期間（６ヵ月）を延長したが、その後、裁判は難航した。朴氏の相次ぐ欠席と弁護団の辞退、国選弁護人の選定など迂余曲折を経験した。結審まで１００回の裁判が開かれ、１３８人の証人尋問が行われたが、裁判を「ボイコット」して、結審で朴氏は最後の陳述をしなかった。

この事件の本質は、大韓民国の最高権力者が私的な関係で目が見えなくなり、憲法と法律を破った振る舞いで国を混乱に陥れたことだ。裁判所は２週間前、崔順実（チェ・スンシル）氏の１審宣告の時、朴氏と崔氏を国政壟断の共犯関係と指摘した。検察が懲役２５年を求刑した崔氏は、懲役２０年を宣告された。崔氏の１審の判決文には「大統領」が１２４４回も出てくる。

朴氏が公開法廷で有・無罪を争い、無念さを伝える最後の陳述まで放棄した心境は一見理解できる。裁判拒否の口実になった拘束期間の延長が刑事法の原則と衝突し、防御権を制約する素地があるという不満も一理ある。しかし、この裁判は歴史に残る裁判だ。国政壟断の実体と収賄などの疑いに対して見解を明らかにしなければならない。そうした点で裁判ボイコットは前職大統領の責任ある態度とは言えない。

朴氏の１審の宣告は裁判満期前（４月１６日）の３月末か４月初めに下されるだろう。国政壟断事件の裁判も最終局面に入った。朴氏は、国民が委任した権力を私人に渡したことで罷免され、投獄される身となった。二度と起きてはならない憲政史の不幸だ。歴史の記録のためにも、朴氏は裁判に出て、無念な点があるなら弁明し、過ちに対しては国民に償う姿を見せるべきだ。宣告の時は法廷に出て陳述の機会を得るか、弁護人を通じて立場表明をしなければならない。それが国論分裂事態を最小限に抑えることであり、前職大統領としての国と国民への最低限の道理だろう。