新華社通信、任期制限撤廃を緊急ニュースで報じ「不敬罪」

国家主席の２年の任期（最長１０年）制限を撤廃する中国共産党の憲法改正案に対する逆風による波紋が、中国政府の「口」である新華社通信にまで及んでいる。

同通信が、共産党中央委員会の２５日の改憲案の内容を報道し、そのうち任期制限撤廃を伝えた英文の「緊急ニュース」が問題の発端になった。同通信の英文ニュースは基本的に海外向けだ。習近平国家主席の長期執権の試みに神経を尖らせている外信はこれをトップニュースに扱い、中国人もたやすくニュースに接することができた。任期制限の撤廃は、習主席が終身執権を図る可能性とも相まって、中国国内や海外でも大きな反響と論争を呼んだ。毛沢東独裁時代に逆戻りするのではないかという国内世論の反発が強い。

明報など香港メディアは２８日、「当局は、任期制限撤廃の内容を強調した新華社通信の報道は『政治的失敗』と見ており、党高位層が怒って編集者と責任者の解雇、同通信社の蔡名照社長の自己批判と問責に出た」と伝えた。新華社通信側は事実関係を問う明報側に「確かではない」と具体的な回答を控えた。

明報によると、中国当局は国内のメディアに「海外からの非難を避けるために任期制限の撤廃が目立たないよう報道せよ」と指示した。新華社通信の英文の緊急ニュースでこのようなメディア統制が失敗したため、中国当局が慌てたと見られている。別の中国官営メディアは４０００字の憲法改正報道の中に任期制限撤廃の内容を入れて報道し、中国メディアの報道だけを見ると任期制限撤廃を決めたのかどう一目では判別し難い｡

現在の党の監査機関である中央規律検査委員会の巡視組が３ヵ月間、新華社通信に対する監察を行っており、新華社通信の今回の「政治的失敗」も調査するという。これを受けて、中国のメディア統制が度を越えているという批判も出ている。香港メディアは、「このような状況でどうやって新華社通信が正しく報道できるのか。当局が自信がないことを露呈した」という消息筋の発言が伝えられた。


尹完準 zeitung@donga.com