文大統領、「来年が平和体制のスタートライン」・・・「平和力量」は国防・外交力だ

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１日の「３.１節」記念演説で、「３・１運動と大韓民国建国１００周年を恒久的平和体制の構築の新たなスタートラインにする」と明らかにした。臨時政府樹立を建国の基点と見るべきだと主張してきた文氏なので、来年までには北朝鮮核問題を解決するという目標を提示したと見える。

さらに、「私たちは平和を作り出す力量がある」と強調した。平昌（ピョンチャン）冬季五輪を機に米朝の仲裁者役を自認している文氏が、より積極的に米朝交渉を引き出す意思を明らかにしたのだ。同じ脈絡で文氏は１日、日本植民地支配期、解放を勝ち取る過程での韓国民族の役割を特に強調した。文氏は、「私たちの先祖の独立闘争は世界のどの国より激しかった」とし、「光復（解放）は決して外から与えられたものではない。先祖が『最後の瞬間』まで死を顧みずに共に戦って成し遂げた結果だ」と述べた。

９９年前、民族の１０人に１人が命をかけて通りに飛び出して万歳を叫んだ３.１運動をはじめ、左右を問わず激しく行った独立闘争の偉大さは、いくら強調しても強調しすぎることはない。しかし、日帝の崩壊と光復の過程はもちろんのこと、現在の韓半島をめぐる北朝鮮の核危機をはじめとする外交安保懸案は、冷厳な国際情勢の産物であり、その解決策も同盟をはじめ周辺国と共に見出すほかない。文氏が、平昌五輪の時、「仲裁者」を自認して米朝対話の成功に心血を注いだにもかかわらず、探りを入れるレベルの対話すら実現しなかったのは、北朝鮮核問題が南北だけでなく米朝間の問題であり、全世界の非核化と大量破壊兵器不拡散の核心課題だからだ。

歴代大統領の中で韓半島の恒久的平和を目標に提示しなかった人はいなかった。文氏も、大統領選の時だけでなく昨年７月にもベルリンで恒久的な平和体制構築に向けた平和協定の締結など５大原則を提示した。しかし２ヵ月後、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６回目の核実験を行った。非核化の進展のない平和体制構築宣言は空念仏にすぎないということを文氏も承知しているだろう。来年までに核問題を解決して恒久的平和共同体、経済共同体の構築を始めるという青写真が期待されるが、文政権は一度もそのロードマップを提示したことがない。「独自の力」もいいが、さらに重要なのは平和を作り出す真の力量である外交力と国防力を育てることだ。