「第２の大恐慌」の懸念が出る米国発世界貿易戦争

ドナルド・トランプ米大統領が引き金を引いた貿易戦争に世界が動揺している。トランプ大統領が先週、すべて対米鉄鋼輸出国に対して２５％の関税を課す案を発表すると、すぐに欧州連合（ＥＵ）と中国なども報復措置を出すと発表した。ＥＵはバイクメーカーであるハーレーダビッドソン、ジーンズメーカーのリーバイス、ウイスキーメーカーのバーボンなど、米国の代表的製品への報復関税を検討し始めた。カナダの外交部も、「私たちの貿易利益と労働者のために、それ相応の措置を取りたい」と警告した。

米国の最大貿易赤字国である中国外交部は、「必要な措置を通じて合法的に権利を守りたい」という立場を出した。報復案としては、大豆、トウモロコシなどの米国産農産物に対する報復関税、中国内米企業へのダンピング調査など、多角的な方策が議論されている。その上、最近トランプ政権が日本、豪州などの主導で創設した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に復帰する意向を明らかにしたことがあり、保護貿易主義と世界経済のブロック化に伴う貿易戦争を巡る懸念も高まっている。

トランプ発貿易戦争について、米国内有力メディアはもちろん、政策執行者らの間からも懸念の声が出ている。ゲイリー・コーン国家経済委員会（ＮＥＣ）委員長などのホワイトハウスの高官らと与党共和党の指導部からも、今回の措置への反対の声が高い。米ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・シラー・エール教授はとある放送で、「大恐慌当時に起きた状況と似ている」と指摘した。１９２９年、ニューヨーク証券市場が崩壊すると、その翌年、フーバー大統領は構造調整を通じたて自国産業の競争力を強化させる代わりに、輸入品に対して５９％の関税を課す人気迎合政策を打ち出した。英国、フランスなどの欧州諸国もこれに対抗して、関税障壁を上げ、結果的に世界貿易が減り、パニックが世界中に広まって長期化した。

貿易戦争が起きると、最も大きな打撃を受ける国の一つは、貿易依存度の高い韓国である。米国と中国との間でとばっちりを受けることになるかもしれない状況である。今週行われるトランプの関税措置行政命令への署名前にでも、韓国の立場を反映させるために、政府と民間が全力を傾けなければならない。全経連などの民間企業団体は、米国に渡って鉄鋼制裁において韓国を除外してほしいという趣旨の書簡を、米政財界の関係者５００人余りに伝達するなど、総力戦を繰り広げているが、それでは不十分である。政府は最悪の状況に備えて、なかなか進んでいない造船業の構造調整をはじめ、経済体質を強化する作業を急がなければならない。また、最低賃金と労働時間の短縮をはじめ、企業の競争力を下げる措置についても、速度調節を検討しなければならない。