改憲、帝王的大統領制の是正が核心にならなければ

大統領直属の政策企画委員会傘下の国民憲法諮問特別委員会が１２日に改憲諮問案を確定し、１３日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告する。文氏は国会の状況を見ながら２０日前までは諮問案に基づいて改憲案を確定・発議する予定だ。諮問案には、基本権や地方分権などの核心イシューが含まれたが、この中で与野党が最も鋭く対立するのは権力構造だ。諮問特別委の丁海亀（チョン・ヘグ）委員長は最近、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「大統領４年重任制を重点的に考慮している」と明らかにした。

「国会での首相選出は明白な内閣制なので反対する。」（与党「共に民主党」の崔仁昊議員）

「今回の改憲の核心は、帝王的大統領制の弊害を克服することだ。」（野党「自由韓国党」の金聖泰議員）

丁世均（チョン・セギュン）国会議長が出席した中、７日に韓国言論振興財団の主催で開かれたフォーラム「改憲を語る」で、権力構造の改憲をめぐる与野党の見解の相違は明確だった。与党「共に民主党」の「大統領４年重任制」改憲に対して最大野党「自由韓国党」は「分権型大統領制」で対抗している。

過去の改憲の過程で政権勢力が権力構造を変えて長期執権を企てたことがあり、権力構造をめぐる与野党の対立と疑念はそれだけ深い。たとえば与党の大統領４年重任制に対して自由韓国党の尹在玉（ユン・ジェオク）院内首席副代表は、「長期政権を狙っている」と主張した。分権型大統領制をめぐって与党は、「自由韓国党が議会の権力をにぎって政局を主導するという考え」と疑念を示した。

●首相任命の主体をめぐって対立

与党は大統領直選への愛着が強いため、大統領制を維持することは正しいと考える。国会憲法改正・政治改革特別委員会（憲政特別委）のある与党議員は、「与党の立場で、６月の地方選挙の同時改憲と大統領制は妥協できない」と強調した。しかし、自由韓国党は実質的な権力分散が実現しない限り「帝王的大統領制」の弊害は阻止できないと反論する。同党の金聖泰（キム・ソンテ）議員は、「４年重任制は絶対的な指輪をペアにしようということに相違ない」と主張した。自由韓国党は、「外交」は大統領、「国内政治」は首相が担う「分権型大統領制」を提示している。同党の金鎮台（キム・ジンテ）議員は６日、国会憲政特別委全体会議で、「国会が首相を任命し、大統領の独走を牽制しなければならない」と主張した。

しかし与党は、国会の首相任命は大統領の権限を無力化することであり、事実上の内閣責任制と見る。特に、分権型大統領制で国内政治と外交の概念が曖昧で、大統領と首相の間で権限が衝突する恐れがあるということだ。与党の崔仁昊（チェ・インホ）議員は、「自由貿易協定（ＦＴＡ）の問題が国内政治なのか外交なのか、高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＤＤ）が国防問題なのか経済問題なのか区分がうまくいくわけではない」と指摘した。

野党「正しい未来党」は、首相の内閣統轄権を憲法に明示し、首相を国会で選出したり国会議員の５分の３以上の同意を得るようにすることを提案する。自由韓国党の分権型大統領制に近い主張だ。野党「 民主平和党」は、大統領４年重任制をベースに首相解任時の国会同意を得るようにするという立場だ。野党３党のうち与党の改憲案に最も近い。

●国会権限強化は与野党いずれも共感

大統領制をめぐる意見の相違にもかかわらず、大統領の力を削いで国会に権限を委譲することには与野党が共感を形成している。民主化以降、国会の国政主導権に次第に重きが置かれていったことも見逃せない。実際、１９８７年の９回目の改憲時、大統領の国会解散権の廃止と国政監査の復活をめぐって与野党が１ヵ月間対立し、野党の要求が貫徹された。当時与党だった民正党は、国会が政府の権限を過度に侵害し得るという理由で反対したが、大勢に逆らうことはできなかった。１９８７年の改憲に参加した李漢東（イ・ハンドン）元首相は、「大統領５年単任制の合意を除いてかなりの争点は比較的容易に解決さえたが、国会解散権の廃止と国政監査の復活は与野党の合意が容易ではなかった」と振り返った。

与党は、大統領に傾いた過度な権力を牽制するために、人事と予算、監査、法案の提出に国会の権限を拡大することを推進している。たとえば、首相はもとより長官任命時にも国会同意権を付与するということだ。政府提出予算案に対して国会が削減と増額を決定できる権限も含まれる。現行憲法は第５７条で政府の同意なく国会が予算を増額できないよう規定している。しかし、政府の一部では票を意識した「選挙区予算」の乱発を憂慮する声が早くも出ている。

●二院制導入なども議論

与党と自由韓国党の一部では、国会の上下二院制の導入を検討している。自由韓国党の洪準杓（ホン・ジュンピョ）代表は２日、国民改憲大討論会で、「一院制を制定すると仲裁する機関がない。（米国のように）上下二院制を導入して衝突を調和できる国会を作ることも検討して見ることはできないか」と述べた。

二院制の弊害を強調する「正しい未来党」は、選挙制度の改編と関連して、「ドイツ式の連動型比例代表制」の導入を主張している。同制度は、全国を人口比例によっていくつかの地域に分け、地域別に議席数（地域＋比例）を割り当て、「地域別政党得票率」によって議席を配分する。多党制の実現に有利な選挙制という評価を受けている。


金相雲 sukim@donga.com · 洪禎秀 hong@donga.com