米鉄鋼関税から外されるべき「６５年間の血盟」韓国

ドナルド・トランプ米国大統領が輸入鉄鋼に２５％、アルミに１０％の関税爆弾を課しながら、カナダやメキシコに続き、豪州も賦課対象から外すという文を９日（現地時間）、自分のツイートに掲載した。これに先立って、スティーヴン・マヌーチン米財務長官は、とある放送とのインタビューで、追加の関税免除措置を受けられる国はありうると示唆して、韓国が追加で含まれるかどうかに注目が集まっている

カナダとメキシコが外された理由は、これらの国々は近隣国である上、現在行われている北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で米国が有利なカードとして活用するためだという分析が多い。豪州は、米国の伝統的友邦国であるうえ、豪州の鉄鋼製品が米国市場で占める割合が０.８％に過ぎず、関税賦課による実益は大きくない。豪州はすでに対米貿易赤字国であることも考慮されたものと見られる。

韓国も当然、関税免除国に含まれなければならない。今回の関税爆弾の根拠となった法案は、冷戦時代である１９６２年に制定された米貿易拡大法第２３２条である。基本的に軍事物資の取引など国家安保に脅威になる行為について貿易制裁を加えるという趣旨だ。経済的困難も国家安保損傷の脅威に含ませているが、韓国産鉄鋼輸入に伴う米鉄鋼業界の赤字が米国の国家安保脅威の要因だというのは行き過ぎの面がある。

韓国は中国産鉄鋼を加工して米国に迂回輸出する通路であるため、関税対象国に含ませたというのが米通商当局の説明だ。しかし、韓国の対米鉄鋼輸出量のうち、中国製加工品は２.４％に過ぎない。何よりも韓米両国は、韓国戦争とベトナム戦争を一緒に行った血盟であり、１９５３年の韓米相互防衛条約締結後６５年間、堅固な安保同盟を守ってきた。現在も韓国はサウジアラビアと共に、最大の対米武器輸入国であり、世界最大の海外駐留米軍基地も韓国の平沢（ピョンテク）にある。同盟として韓国の対米貢献が大きいだけに、課税国除外はむしろ自然と言える。

行政命令は、署名から１５日後である今月２３日に発効されるので、トランプ政権の官僚と政治家たちを説得する時間は多くない。通商ラインが行うべきことも多いが、今回の鉄鋼関税局面では、外交安保ラインの役割も重要である。先週、鄭義溶（チョン・イヨン）大統領府安保室長はホワイトハウスで韓国を関税対象国から外してくれるよう要請した。可能な外交通商チャンネルをすべて動員して、同盟協力が重大な時点で韓国に関税爆弾を投げかけるのは米国の経済安保的実益に合致しないことを説得しなければならない