南北・米朝会談に成功すれば、「日朝関係正常化」の道も開かれる

安倍晋三首相は１３日、「『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する」とし、「北朝鮮が具体的な行動をとり、その言葉を実践することが極めて重要だ」と述べた。安倍氏は東京を訪れた徐薫（ソ・フン）国家情報院長から、南北、米朝首脳会談合意の背景について説明を聞いた後、このように述べた。そして、「核とミサイルだけでなく、拉致問題も解決するのが日本の基本方針」とし、日本人拉致問題の解決を強調した。安倍氏が北朝鮮の立場に関して詳細な質問を続け、当初１５分間予定された面会は１時間ほど続いたという。

最近の韓半島情勢の急進展に対する日本の当惑は大きい。これまでトランプ米政権の最大の圧力と制裁基調に合わせて北朝鮮に対する強硬論を一貫して繰り広げてきた安倍政権だ。突然の気流変化で、安倍氏は急きょトランプ大統領との首脳会談の日程を決めるなど対応している。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の非核化の意思表明に対しても、果たして真剣なのか依然として懐疑的だ。ただ、安倍氏は徐氏に「北朝鮮が相次いで大きな談判をしなければならない状況なので、この機会を単に時間稼ぎ用として利用しているとは見ない」と話したという。

日本は、北朝鮮の核とミサイルをどの国よりも大きな国家安全保障の脅威と感じる。北朝鮮が昨年発射した弾道ミサイルが日本列島を２度も横切った。日本は、核兵器が地球上で最初で最後に使われた被爆国家でもある。よって北朝鮮の核とミサイル問題に敏感にならざるをえない。その日本が最近、北朝鮮核議論から疎外されたことで、国内的では「ジャパン・パッシング（日本素通り）」論議が起きている。さらに、北朝鮮との関係で日本人拉致問題の解決を最優先課題としている安倍氏は、最近の気流急変に戸惑うしかない。

安倍政権の対北強硬論はその根が深い。日本は北朝鮮と２度、首脳会談を行った。２００２年９月に小泉純一郎首相の日帰り訪朝で、歴史的な「日朝平壌（ピョンヤン）宣言」合意をしたが、拉致問題に足を引っ張られ日朝対話は座礁してしまった。この過程で拉致問題に強硬論を説いた安倍氏は、政治的に大きく跳躍できた。最近の情勢変化でも、安倍政権の関心事は拉致問題にあるのが事実だ。１２日、徐氏に会った河野太郎外相も、「北朝鮮で拉致問題は議論されたか」と尋ねたという。

安倍氏は４月初めに訪米し、トランプ氏に米朝首脳会談で拉致問題が扱われるよう求める可能性が高い。南北、米朝首脳会談が成功すれば、日朝国交正常化に向けた対話も始めることができる。そうなると安倍氏が「生涯の課題」と明らかにした拉致問題も、自然に解決の手続きを踏むことになる。今後の日本の役割は小さくない。特に、新しい北東アジアの秩序構築で日本は北朝鮮に対する植民地の賠償を通じて大きな経済的貢献者になるため、日本を外すことはありえない。