道路公社、文山～開城高速道路の再推進ＴＦを設置へ

韓国道路公社が、南北の国境地帯に道路を建設する専門組織を立ち上げる。ソウルと平壌（ピョンヤン）とを結ぶ高速道路の建設が最優先の検討対象になる。

１４日、国土交通部（国土部）と道路公社によると、道路公社は来月の南北首脳会談が終われば、上半期に南北道路の連結事業のためのタスクフォース（ＴＦ）を設置する予定である。国土部の関係者は、「ＴＦが設立されれば、まず、朴槿恵（パク・グンヘ）政府で推進して失敗に終わった文山（ムンサン）～開城（ケソン）高速道路の予備妥当性調査に対応したい」と語った。

文山～開城高速道路は、京畿坡州市文山邑（キョンギ・パジュシ･ムンサンウプ）内浦（ネポ）インターチェンジ（ＩＣ）から板門店近くを通って、開城に続くルートである。南では２０２０年に完成する水原（スウォン）～文山高速道路と、北朝鮮側既存路線の開城～平壌高速道路と繋がる。水原～文山高速道路はソウルを通るので、文山～開城高速道路が完成すれば、ソウルと平壌が直接つながる。道路を新たに建設する必要のある区間は、南方限界線から南の１１.８キロであり、土地買収と建設に５０００億ウォンの事業費がかかると試算される。

道路公社に境界地域の道路事業のための専門組織ができるのは、２０１６年以来２年ぶりのことである。国土部と道路公社は、朴槿恵政府初期だった２０１５年に「ユーラシアイニシアチブ」構想の中核事業として、文山～開城高速道路の建設を推進した。当時、国土部は、速やかな着工のために、企画財政部に予備妥当性調査の免除申請をするほど事業を巡る意志が高かった。しかし、２０１６年１月、北朝鮮の４回目の核実験などで南北関係の緊張が高まると、事業は失敗に終わった。

国土部の関係者は、「首脳会談以降は南北関係に基づいて道路公社のＴＦを正規組織に格上げし、かつて推進していた国道３１号線（江原楊口～金剛区間）の復元事業なども検討できるだろう」と話した。


千浩晟 thousand@donga.com