文大統領、「状況次第で韓米朝首脳会談につながることも」

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、４月末から予定された南北首脳会談、米朝首脳会談と関連して「進展状況によっては韓米朝３国首脳会談につなげることも可能だろう」と述べた。南北・米朝首脳会談で北朝鮮の非核化合意を引き出した後、韓国と米朝が並んで座り、対北制裁の解除や米朝国交正常化、開城（ケソン）工業団地の正常化など経済交流を議論するということだ。

文氏は２１日、大統領府で開かれた南北首脳会談準備委員会（委員長＝任鍾晳・大統領秘書室長）会議に参加し、「韓半島の平和定着は、南北間の合意だけで実現するものではない。米国の保障がなければならない」と述べた。そして、「そのためには米朝関係が正常化しなければならない。さらに米朝間の経済協力まで進展する必要がある」と強調したと、金宜謙（キム・ウィギョム）大統領府報道官が伝えた。

文氏のこのような発言は、南北・米朝首脳会談の後に繰り広げられる「ポスト非核化」局面を念頭に置いたものだ。大統領府は今回の南北首脳会談の議題では、経済問題を除いて非核化に集中する計画だ。さらに米朝会談で非核化合意がなされれば、北朝鮮の核放棄の過程で韓米朝経済交流を実現させるという構想だ。文氏は、「北朝鮮にはどのような利益があり、米国の利益は何か、そしてその利益を互いにどのようにやりとりするのか、説得できるよう準備してほしい」と指示した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が核放棄の見返りに提示した「体制保障」の核心は経済問題だ。このため文氏が、「経済問題の解決に向けてホワイトハウスを説得するので、南北・米朝首脳会談で積極的に非核化の動きに出てほしい」と信号を送ったのだ。

また文氏は、「南北首脳会談で合意した内容を制度化しなければならない」とし、合意内容に対する国会批准の準備を指示した。文氏は、「そうしてこそ政治状況が変わっても合意内容が永続的に推進される」と付け加えた。

準備委員会は、南北首脳会談の議題と日程を議論するために北朝鮮に２９日に南北高官級会談の開催することを提案する計画だ。場所は板門店（パンムンジョム）北朝鮮側統一閣で、大統領府は会談で南北首脳会談の日程を確定する考えだ。


ハン・サンジュン、ムン・ビョンギ記者 alwaysj@donga.com · weappon@donga.com