大韓民国臨時政府の樹立日を４月１１日に正す

大韓民国臨時政府の樹立日が議論の末、４月１１日に修正される可能性が大きくなった。現在、政府は臨時政府樹立日を４月１３日で記念しているが、学界では「臨時政府の本当の樹立日は４月１１日だ」と主張し、政府に日付の変更を強く求めてきた。

２６日、国会議員会館で「大韓民国臨時政府の樹立記念日はいつなのか」というテーマで開かれた学術シンポジウムに出席した沈德燮（シム・ドクソプ）報勲処次長は、「韓国憲法では臨時政府の法統を継承すると明らかにしているが、肝心の臨時政府の樹立日を巡る議論は膨らむばかりである」とし、「学界の専門的意見を聞いて、臨時政府の誕生日を確定することで、論議を終息させたい」と述べた。このシンポジウムは、国家報勲処が主催し、独立記念館が主管した。

沈次長は同日、東亜（トンア）日報の記者と会った席で、「来年度の臨時政府樹立１００周年を控えて、学界の樹立日変更要求を前向きに検討している」とし、「４月１１日に異見のないことが確認されれば、行政安全部などと協議して、日付変更を推進する予定だ」と明らかにした。

シンポジウムでは、臨時政府樹立日が４月１１日であることを示す史料が追加で公開された。臨時政府が１９２２年に作ったカレンダーである「大韓民國４年曆書」を見ると、３月１日は「独立宣言日」、１０月３日は「建国起源節」（建国記念日）と一緒に４月１１日は「憲法公布日」という名で祝日に表示されている。実際同年開催された臨時議政院の会議で、キム・インジュンなどが「憲法を公布した４月１１日を祝日に決めよう」という提案を出した。当時はすでに４月１１日が記念日に指定されていたので、祝日に指定する案は否決された。檀国（タングク）大学史学科の韓詩俊 ハンシジュン教授は、「このカレンダーは４月１１日が祝日に昇格されることを予想して事前に印刷したものとみられる」とし、「祝日であれ、記念日であれ、性格に関係なく、４月１１日が臨時政府の樹立日ということを確実に伝えている」と語った。

光復（日本の植民地支配からの独立）後、国内に帰還した臨時政府の要員たちが１９４６年と１９４７年４月１１日に、昌徳宮仁政殿（チャンドクグン・インジョンジョン）で「立憲記念式」の行事を行った後に撮影した記念写真も公開された。立憲式典は、臨時政府の憲法を制定・公布したことを記念する行事だった。当時、昌徳宮は、臨時議政院を継承した「非常国民会議」の本部のあったところである。

これまで政府は「朝鮮民族運動年鑑」の資料を根拠に、臨時政府の樹立を４月１３日に決めている。しかし、漢陽（ハンヤン）大学史学科の朴贊勝（パク・チャンスン）教授は、「上海駐在日本総領事館で作成した『朝鮮民族運動年鑑』は、臨時政府の『韓日関係史資料集』で誤って記録された内容をそのまま移してきたものだ」とし、「４月１３日は錯誤に錯誤が重ねてきた説で、何の史料的根拠がない」と明らかにした。


柳原模 onemore@donga.com