中国の本格的反撃…米国産大豆に報復関税

米国が先端産業に的を絞って、１３００の中国産輸入品目に２５％の「関税爆弾」を落とした。米国産豚肉と農産物などに対する中国の報復関税にもかかわらず、予告した通り強烈なパンチを放った。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３日（現地時間）、２５％の関税を課す５００億ドル（約５２兆８６００億ウォン）分の中国産輸入品１３００品目を発表した。ＵＳＴＲが同日公開した５８ページ分量の関税リストには、半導体、通信機器、リチウム電池などのハイテク製品から重機、鉄鋼、金属、アルミ製品、発電機、バイク、航空機部品、武器、医療機器などがまんべんなく含まれている。特に高率関税賦課製品には、中国が出した先端産業育成戦略である「中国製（メイド・イン・チャイナ）２０２５」項目が多く含まれている。

ＵＳＴＲは同日、「中国は、米国企業の敏感な商業情報と貿易秘密にアクセスするためのコンピュータネットワークへの不正侵入や技術窃取を支援し、実行した」とし、「（関税賦課措置は）米経済に及ぼした被害と中国の有害政策、手続き、行為をなくすための２つの側面で適切な水準だ」と明らかにした。ドナルド・トランプ米大統領は中国に対して、「貿易赤字のリーダー」と批判した。

中国は、ＵＳＴＲの関税賦課品目の発表に直ちに反発した。中国商務部は、ＵＳＴＲの発表から１時間後にスポークスマン名義の談話を出して、「中国は断固反対し、近いうちに法に基づいて、米国産商品について同等のレベルと規模で対等な措置を取る」と警告した。中国は、米国の鉄鋼やアルミ報復関税に対抗して、２日から豚肉など３０億ドル（約３兆１７００億ウォン）分の米国産輸入品に高率関税を課した。


朴湧 parky@donga.com